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NEWS&TOPICS

IT最新事情 一覧

2021.06.23

コロナ禍のサイバー犯罪、急増するランサムウエア

 サイバーセキュリティ事業を展開する米ファイア・アイの日本法人が6月9日、19年10月1日から20年9月30日の期間に世界各地で行ったサイバー犯罪のセキュリティ侵害調査をまとめた日本語版レポートを公表した。岩間優仁副社長は「コミュニティが隔離されたことで、学校や家庭内LANなどが犯罪者の標的にされた…

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2021.06.23

販売店の景況感、改善方向に

 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)が6月10日、第15回景気動向調査の結果を発表した。「現状の景況感DI」は前回調査から18.2ポイント増えて、マイナス18.6に改善した。景況感はマイナスだが、半年後の景況感見通しDIになると、前回比16.8ポイント増の21.1とプラスに転じる。 …

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2021.06.09

20年の国内IT市場はマイナス2.3%に

 IDCジャパンが21年3月末時点の新型コロナによる国内IT市場への影響予測を発表した。20年9月末時点に比べて、2020年の実績は4.1ポイント改善し前年比2.2%減の17兆8991億円となったという。21年の市場規模は前回調査より0.2ポイント悪化し、2.7%増の18兆3772億円と予測する。 …

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2021.05.26

受託ソフト開発需要が回復傾向に

 情報サービス産業協会(JISA)が4月末に2021年4~6月期の予測DI値を発表した。それによると、売上全体は7.3ポイントと前期(1~3月)の18.2ポイントを大きく下回ったものの、受託ソフト開発など主要事業は回復しているように思える。  業務種類別では、「サーバーハウジング/ホスティング」が…

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2021.05.12

働く意義を感じない従業員が増える危機

 勤怠管理や経費精算などのSaaSを提供するチームスピリットが新型コロナ禍の働き方に関する意識調査を発表した。多くの従業員が職務内容を意識せず、生活のために働くという受け身になっていることが分かったという。ストレスなど心理的安全性に問題を抱えている人が多いこともみえてきたという。  調査結果による…

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2021.04.21

情報セキュリティ対策実態調査から分かったこと

 IDCジャパンが4月9日、国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。決められたセキュリティ予算のない企業が実に6割近くもあるのに、投資金額が年々増える傾向にある不思議な結果になった。計画的なセキュリティ対策がなされていないように思える。  セキュリティ予算が増加する。「投資…

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2021.04.07

経済回復を期待するCEO、PwCの世界CEO意識調査

 PwCグループが3月中旬に「第24回世界CEO意識調査」を発表した。世界100カ国の約5000人超のCEOに聞いたところ、21年の経済回復を予測するCEOが76%になるなど、自社の売り上げ成長への自信を深める経営者が増えているという。  世界経済の成長に自信を示すCEOの割合は、19年の42%か…

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2021.03.17

ゼロトラスト頼りのサイバー攻撃対策

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、サイバー攻撃への対策が急務になっている。だが、コンピュータウイルスの拡散防止の有効策は、目下のところ「危ないファイルを開かない」や「怪しいWebサイトにアクセスしない」などリテラシーに帰結するものが多い。もちろん様々な対策ソフトを活用するが、基本的な対策は新…

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2021.03.03

働く視点は経営者の戦略や決断力から帰属意識に変わる

 日本人の従業員エンゲージメントが向上している。クアリトリクスの調査によると、19年の35%から20年は47%に上がった。従業員エンゲージメントとは、会社・組織の⽅針や戦略に共感し、誇りを持って、⾃発的に仕事に取り組んでいるような従業員のことで、「⾃発的な貢献意欲」と「⾃社に対する愛着・誇り」、「継…

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2021.02.17

「働く時間の2割が無駄」、営業実態調査から

 CRMプラットフォームを提供するHubSpot日本法人がこのほど発表した日本の営業組織を対象に第2回目となる意識・実態調査によると、法人営業担当者は「働く時間の20.2%が無駄な時間」と回答した。無駄な時間とは、会議や報告業務など社内の情報共有で、金額換算すると、年間で約6650億円に相当にすると…

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2021.02.03

日米企業のDX調査からみえたこと

 電子情報技術産業協会ソリューション事業委員会がこのほど、日米企業のDX(デジタル変革)調査結果を発表した。馬場俊介委員長(富士通理事)によると、3つの違いが分かったという。1つは、DXに取り組む企業が日本の2割に対して、米国が3割だったこと。2つめは、米国の経営者はDXに関与していること。3つめが…

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2021.01.21

経産省が日本企業のDX化遅れを嘆く

 「DX(デジタル変革)に取り組んでいる日本企業は5%程度にとどまる」。経済産業省が2020年12月28日に公表したDXレポート2によるもの。「レガシーシステムを刷新せずに、ビジネス変革を怠れば、2025年以降に年15兆円の経済損失になる」と、日本企業にDX推進を説いたDXレポートの発表から2年以上…

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2021.01.07

空飛ぶクルマ市場は2040年に2.5兆円に

 PwCコンサルティングは20年12月、空飛ぶクルマの市場が物資から旅客の輸送手段へと広がり、2030年に7000億円、2040年に2兆5000億円の規模になるとの予測を発表した。「モノの移動から人の移動へと広がり、サービスなどの周辺市場が拡大する。地域課題の解決も進む」(岩花修平ディレクター)。 …

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2021.01.07

アビームのDX実態調査、成功企業は7%

 アビームコンサルティングがこのほど、国内企業のDX(「デジタル変革)実態調査を発表した。斎藤岳執行役員・戦略ユニット長によると、DXの意思決定に関与する経営者らに聞いた結果、事業創出など取り組む範囲は広いものの、「約75%が失敗」と苦戦する姿が浮き彫りになったという。とくに働き方(約85%)、顧客…

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2020.12.16

年平均2.6%で増加する国内IT支出

 ガートナー ジャパンはこのほど、国内の業種別IT支出動向を発表した。それによると、IT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した19年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年は前年比で2.6%減少する見通しだという。21年は成長に転じ、19年か…

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