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NEWS&TOPICS

IT最新事情 一覧

2021.03.03

働く視点は経営者の戦略や決断力から帰属意識に変わる

 日本人の従業員エンゲージメントが向上している。クアリトリクスの調査によると、19年の35%から20年は47%に上がった。従業員エンゲージメントとは、会社・組織の⽅針や戦略に共感し、誇りを持って、⾃発的に仕事に取り組んでいるような従業員のことで、「⾃発的な貢献意欲」と「⾃社に対する愛着・誇り」、「継…

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2021.02.17

「働く時間の2割が無駄」、営業実態調査から

 CRMプラットフォームを提供するHubSpot日本法人がこのほど発表した日本の営業組織を対象に第2回目となる意識・実態調査によると、法人営業担当者は「働く時間の20.2%が無駄な時間」と回答した。無駄な時間とは、会議や報告業務など社内の情報共有で、金額換算すると、年間で約6650億円に相当にすると…

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2021.02.03

日米企業のDX調査からみえたこと

 電子情報技術産業協会ソリューション事業委員会がこのほど、日米企業のDX(デジタル変革)調査結果を発表した。馬場俊介委員長(富士通理事)によると、3つの違いが分かったという。1つは、DXに取り組む企業が日本の2割に対して、米国が3割だったこと。2つめは、米国の経営者はDXに関与していること。3つめが…

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2021.01.21

経産省が日本企業のDX化遅れを嘆く

 「DX(デジタル変革)に取り組んでいる日本企業は5%程度にとどまる」。経済産業省が2020年12月28日に公表したDXレポート2によるもの。「レガシーシステムを刷新せずに、ビジネス変革を怠れば、2025年以降に年15兆円の経済損失になる」と、日本企業にDX推進を説いたDXレポートの発表から2年以上…

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2021.01.07

空飛ぶクルマ市場は2040年に2.5兆円に

 PwCコンサルティングは20年12月、空飛ぶクルマの市場が物資から旅客の輸送手段へと広がり、2030年に7000億円、2040年に2兆5000億円の規模になるとの予測を発表した。「モノの移動から人の移動へと広がり、サービスなどの周辺市場が拡大する。地域課題の解決も進む」(岩花修平ディレクター)。 …

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2021.01.07

アビームのDX実態調査、成功企業は7%

 アビームコンサルティングがこのほど、国内企業のDX(「デジタル変革)実態調査を発表した。斎藤岳執行役員・戦略ユニット長によると、DXの意思決定に関与する経営者らに聞いた結果、事業創出など取り組む範囲は広いものの、「約75%が失敗」と苦戦する姿が浮き彫りになったという。とくに働き方(約85%)、顧客…

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2020.12.16

年平均2.6%で増加する国内IT支出

 ガートナー ジャパンはこのほど、国内の業種別IT支出動向を発表した。それによると、IT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した19年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年は前年比で2.6%減少する見通しだという。21年は成長に転じ、19年か…

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2020.12.16

電気自動車市場は加速するのか

 PwCコンサルティング傘下の米Strategy&がこのほど、世界の自動車産業の動向を詳細に分析する「デジタル自動車レポート2020」を公表した。それによると、自動車総保有台数は、米国が20年の281万台から35年に332万台に、中国が20年の197万台から35年に350万台へ増える。中国の電動化率…

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2020.11.18

アビームが考える治療すべき日本企業のDXを阻む21の習慣病

 「DX(デジタル変革)を阻害する21の習慣病が日本企業にある」。アビームコンサルティングで、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのデジタルツールを駆使した企業変革に取り組んでいる安部慶喜執行役員はこのほど、DXを阻む要因をこう分析し、治療の提案をはじめた。  …

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2020.11.18

5つのCX成熟度の強化策

 米Zendeskが調査会社ESGと共同で、このほど顧客体験(CX)成熟度を調査した。製品担当プレジデントのエイドリアン・マクダーモット氏は「どのような成果を上げているのか、それを定量化する」と、調査の目的を説明する。CX成熟度を3つのレベルに分類すると、成熟度の最も高いCXチャンピョンが24%、初…

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2020.11.02

コロナ後を見据えた回復策

 アクセンチュアが10月早々、ポストコロナ時代のフューチャービジョンを発表した。同社ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ・インダストリーコンサルティングで日本統括マネジング・ディレクターを務める中村健太郎氏は「新型コロナが企業変革を迫ったことにヒントがある」とし、業種で異なる影響から未来…

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2020.10.19

在宅勤務の継続が2割を切る、マカフィー調査

 「在宅勤務を継続しているのは、18.7%だった」。セキュリティソフトを展開する米マカフィー日本法人が10月6日に発表した「在宅勤務とオンライン学習などに関する調査」によると、在宅勤務は緊急事態宣言で36.2%に達したが、解除後にじょじょに減っているという。 在宅勤務や外出自粛期間中の課題が表面化…

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2020.10.01

Splunkのデータ活用実態調査

 Splunk日本法人が9月11日、増加し続けるデータ活用に対する実態を調査した。福島徹日本代表によると、世界8カ国のIT/ビジネスリーダーに聞いたところ、「データ活用の準備ができている」との回答はわずか14%だった。  データ活用の準備ができないのは、「データの増加に組織が追い付かないこと」など…

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2020.09.17

IPAのIT人材白書2020、解消されない人材不足

 情報処理推進機構(IPA)がこのほど発表したIT人材白書2020によると、ユーザー企業におけるIT人材の不足感が年々、量、質とも高まっており、「大幅に不足」が量で33%、質で39.5%と過去5年間で最も多い数値になった。とくに従業員1001人以上の企業で、質の「大幅に不足」が48.3%と前回調査を…

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2020.09.02

増す情報漏えいコスト、数千万円の身代金要求も

 日本IBMが8月25日、米IBMセキュリティが実施した「情報漏えいのコストに関するレポート」の調査結果を発表した。それによると、国家が企業を攻撃する大掛かりなものが増えていることが分かった。とくに破壊的な攻撃になり、対応コストが高額になる傾向があるという。セキュリティ事業を担当する纐纈昌嗣執行役員…

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