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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2019.03.05

SAPジャパンの福田社長

   SAPジャパンの福田謙社長は2月下旬、次世代アーキテクチャ「インテリジェント・エンタープライズ」と「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」、「協働イノベーションのためのデジタル・エコシステム作り」に力を注ぐ方針を発表した。14年7月に社長に就任し、社内の意識改革や市場開拓などに取り組み、この…

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2019.03.05

イスラエルのサイバー攻撃トレーニング

 サイバーセキュリティのトレーニング事業を展開するイスラエルのサイバージムが、今年7~8月にも東京・新宿にトレンニングセンターを開設する。東京・赤坂に次ぐもので、日本や米国で運営に携わるストラテジック・サイバー・ホールディングスの石原紀元彦CEOが2月21日の同社主催セミナーで明らかにした。  日…

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2019.03.05

ヤフーがIT企業の競合になる日

 ヤフーが今年10月にもデータソリューション事業に参入する。同社の検索やECなどサービスを利用する消費者らのデータに、企業や自治体が保有するデータを掛け合わせて分析し、そこから導き出された結果から、新たなビジネスの創出や既存ビジネスの成長につなげていくサービスだ。生活者のニーズやトレンドが分かるツー…

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2019.03.05

富士ソフトの18年度業績

 富士ソフトの18年度(18年12月期)は、売上高が前期比13%増の2043億円、営業利益が同17%増の114億円、と増収増益を達成した。SI事業の好調が増収に大きく貢献したものの、社員数も12%増の1万5237人、パートナー数も12%増の5576人と大幅に増やしている。つまり、売り上げ増は人員増で…

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2019.03.05

中国系IT企業の日本市場での取り組み

 日本市場で受託開発事業を展開する中国系IT企業のイー・ビジネスが、日本市場で中国IT企業との共同事業に取り組み始めた。具体的には、中国IT企業のノウハウや技術をベースにしたソリューションを提供したり、製品を販売したりし、日本市場進出を支援する。  同社社長の花東江氏は中国江蘇省出身で、中国南京理…

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2019.02.21

1000億円のムーンショット研究開発予算

 1000億円超の予算がつくムーンショット型研究開発に注目が集まっている。「従来技術の延長にはない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発」(経済産業省)で、目的は破壊的イノベーションの創出にある。総合科学技術・イノベーション会議が掲げる目標でもあり、日本発の革新的な製品やサービスを生み出す挑戦者を…

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2019.02.21

売上高1兆円が視野に入った大塚商会

  「1兆円が視野に入った」。大塚商会の大塚裕司社長は2月1日の18年度決算説明会で、1人当たり売り上げなどをさらなる生産性向上によって、売上高1兆円がみえてきたという。多くの販売店が伸び悩んでいる中で、大塚商会の18年度(18年12月期)の売上高は前年度比9.9%増の7598億円、営業利益は同8.…

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2019.02.21

個人情報を仲介する情報銀行の認定事業

 個人情報を取り扱いを仲介する事業者といえる情報銀行に、登録申請する企業が2月初旬段階で数社になったという。窓口である日本IT団体連盟が18年12月から受け付けを開始し、早ければ3月末にも認可する予定。その認可作業にあたるIT連盟の情報銀行推進委員会事務局は会長を務めるヤフー本社に置き、約40人のス…

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2019.02.21

サイバー攻撃対策

  「政府など公的機関はサイバー攻撃のかっこうのターゲットになっている」。米デル・テクノロジーズのセキュリティ事業を担当するRSAのチーフ・サイバー・セキュリティ・アドバイザーを務めるレナード・クレインマン氏はこのほど来日し、個人情報を大量に蓄積する公的機関を狙う攻撃が増えていることを改めて指摘する…

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2019.02.07

販売店協会の会長交代

 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)の次期会長にソフトクリエイトホールディングスの林宗治社長が就任する。13年間務めた現会長の大塚商会の大塚裕司社長は会員数を伸ばし、販売店の新たな方向性を示した。大塚社長と同じ二代目の林氏は44歳で、65歳の大塚氏は1月末のJCSSAの賀詞交歓会で、「…

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2019.02.07

キヤノンMJの業績からみえたこと

 キヤノンマーケティングジャパンの坂田正弘社長は1月30日、19年度からスタートする3カ年の中期経営計画を発表した。18年度と比べると、売上高は334億円増の6550億円、営業利益は46億円増の335億円などとするもので、実現の基本戦略は3つある。1つは、デジタルカメラやプリンターなどキヤノン製品の…

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2019.02.07

ファーウェイ創業者が日本メディアに会見する理由

 中国の最大手IT企業、ファーウェイの創業者である任正非(レン・ジェンフェイ)CEOが1月中旬、同社本社の深センで日本経済新聞や朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東洋経済、週刊ダイヤモンド、日経ビジネスなど日本の有力メディアの取材に応じたようだ。同氏が取材に対応するのは極めて珍しいことだという。10数人…

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2019.02.07

アリババが日本でクラウド事業を強化

 中国アリババ集団でクラウド事業を展開するアリババ・クラウドが1月29日、東京に2つめのデータセンター(DC)を開設した。日本市場におけるクラウドビジネスを強化するためだ。日本市場を担当するカントリー・マネジャーのユニーク・ソング氏は「18年の独身の日、1日で売り上げ3.5兆円、1秒間に25.6万件…

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2019.02.07

NECの量子コンピュータ

 「2023年頃には量子アニーリングが普通に使われているだろう」。NECで量子コンピュータの研究開発に取り組んでいる中央研究所・理事の中村祐一氏は1月中旬の記者会見で、量子コンピュータの活用見通しを語った。ただし、NECが商用サービスを提供しているかは分からないという。  中村氏によると、NECは…

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2019.01.24

エコモットがKDDIの持分法適用関連会社に

 北海道を拠点にIoTビジネスを展開するエコモットがこのほど、KDDIの持分法適用関連会社になった。株式議決権所有比率は21.1%だ。2018年3月期に売上高16億2500万円、営業利益1億1700万円と順調に推移しているエコモットの入澤拓也代表取締役は「法人IoTビジネスで、センサーからクラウドま…

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