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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2020.06.01

日本IBMがソフト子会社統合

 日本IBMが5月19日、顧客企業のDX(デジタル変革)を加速するため、7月1日付けで100%出資子会社3社を合併した日本IBMデジタルサービスを発足させると発表した。統合会社は、既存システムの運用の高度化や効率化に加え、新しいアプリケーションの構築や柔軟な外部連携の実現を支援するもの。  合併す…

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2020.06.01

NECの20年度業績予想は減収増益

 NECが5月12日、20年度に売上高を前年度比2.1%減の3兆300億円、営業利益を同17.5%増の1500億円と減収増益の計画を発表した。新野隆社長は「新型コロナウイルス感染症が上期に収束し、下期から需要が立ち上げる」という算出の前提を条件を説明した。調査会社によると、国内のIT市場は6%程度落…

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2020.06.01

データ・アプリケーションが減収減益に

 データ連携ソフトを開発、販売するデータ・アプリケーションの19年度(20年3月期)業績は、売上高が前年度比7.2%減の21億4800万円、営業利益が同45%減の3億6500万円の減収減益に終わった。EAI統合ソフトの販売終了やサブスク・モデルへの移行などによるという。目標にする「EDIメーカーから…

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2020.06.01

富士通が中堅市場向け新会社設立を延期

 富士通の時田隆仁社長は5月14日の19年度決算説明会で、この7月にスタートする予定だった中堅企業など地域市場を担当する新しい販売会社の設立を延期したことを明かした。事業継続に向けた新型コロナウイルス対策を最優先にするためだという。今後の地域事業活動への影響が心配される。  時田社長は持続可能な社…

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2020.06.01

AWSジャパンがヘルステックの取り組み強化

 クラウドサービスを展開する米AWSの日本法人がヘルステックの取り組みを強化している。同社インダストリー事業開発部でシニア事業開発マネージャーを務める佐近康隆氏によると、エイザイなどの製薬会社や国立循環器病研究センターなどの医療機関・研究機関、オムロンなどの医療機器メーカーのヘルス関連ユーザーがAW…

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2020.06.01

台湾AI企業が提案するコロナ対策

 AI(人工知能)ビジネスを展開する台湾のAppier(エイピア)がこのほど、AIを用いた新型コロナウイルス対策を発表した。1つは、データ分析による意思決定の迅速化するもの。同社によると、19年12月にカナダのAIプラットフォームBlueDotが世界でいち早く中国・武漢で新型コロナウイルスのクラスタ…

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2020.06.01

サイオスがコロナ対応手当3万円を支給

 オープンソースソフト事業などを展開するサイオスが、新型コロナウイルス対応手当を米国などの海外拠点勤務の社員に加えて、国内グループ会社の契約などを含めた社員に対象を広げた。5月末に一律3万円を支給した。  同社グループ会社の社員は4月7日の緊急事態宣言を受けて、原則在宅勤務とした。多様な働き方にな…

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2020.05.19

青い森クラウドが民事再生適用

 少し古い話だが、データセンター(DC)事業を展開する青い森クラウドベースが3月2日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けていた。調査機関によれば、負債総額は約27億円で、原因は有力ユーザーだった仮想通貨関連事業者の撤退など顧客獲得に失敗したことにあるという。  同社は1…

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2020.05.19

米IBMが数万人規模のオンラインイベント開催

 米IBMが5月5日、6日の2日間、オンラインによる年次イベントThink Digitalを開催した。初日の基調講演で、CEOのアービンド・クリシュナ氏は「新しい時代のビジネスに求められるテクノロジー」というテーマで、新型コロナウイルス後の世界の新しい働き方、新しいソリューション、新しいパートナーシ…

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2020.05.19

野村総研の20年度、横ばいを予測

 野村総合研究所(NRI)が4月28日、20年度(21年3月期)の業績見通しを発表した。それによると、売上高は前年同期比2.1%増の5400億円、営業利益はほぼ横ばいの830億円とした。新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中で、NRIは収束時期を7月から8月にかけてと想定、算出した。「そうなる…

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2020.05.19

日本IBMが新常態の戦略を提案

 日本IBMがこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大による新常態(ニューノーマル)を見据えた業務継続の戦略を提案する。同社の鹿内一郎氏によると、今年1月、2月の事業継続性や社員の安全・衛生管理といった混乱期から、3月からコスト削減や収益改善など「慣れ・状況適応」へ、さらに6月、7月から新しい働き方…

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2020.05.19

問われる大手ITベンダーのコロナ対策

 富士通やNEC、日立製作所など大手ITベンダーがデジタル技術を駆使した新型コロナウイルス感染症対策を打ち出せない。米中の大手ITベンダーが資金提供を含めた支援策を打ち出す中で、日本の大手ITベンダーは策なしの状態だ。この2月から4月までに3社が発表したのは、NECによるワクチン設計を支援する遺伝子…

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2020.05.12

米社が危機管理支援アプリを提供開始

 デジタルワークフローを展開する米サービスナウの日本法人がこのほど、危機管理支援アプリ日本語版の提供を開始した。米国で3月から無償提供を始めた新型コロナウイルスの感染拡大する中での社員の健康状況などをリアルタイムに把握するもの。村瀬将思社長は「世界で1000社以上の組織がダウンロードし、活用し始めて…

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2020.05.12

中国のFinTech事情

 中国人民銀行が4月16日、この5月から蘇州や深圳、西安、成都でデジタル人民元の試験運用を開始するという。中国におけるFinTech事情に詳しい日本テラデータの中山思遠氏が4月17日のBCCC(ブロックチェーン推進協会)主催オンラインセミナーで語ったもので、5つの国有銀行を通じて、公務員の交通費の支…

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2020.05.12

大塚商会のテレワーク利用者が5倍に

 大塚商会が4月21日、3月1日から4月15日の期間に同社のテレワークソリューションを活用するユーザーが延べ7万人、5000社に達したと発表した。利用者は前年の同期間に比べて、約520%、社数は約280%に増加する。20年1月1日~2月29日に比べてみ、利用人数は約450%、社数は約250%増えてい…

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