日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）がこのほど、DX（デジタル変革）の取り組み状況、セキュリティ対策、システム基盤の整備状況に関する調査結果を発表した。2024年8月から10月にかけて、会員と会員顧客企業など1031 社から回答を得たもので、DX の取り組みは、会員顧客企業と中規模一般企業が進んでいる。その一方、「DX に取り組む、または取り組もう」とする背景にある経営課題に「生産性向上」、「収益性向上」、「人材の確保・育成」の３つを挙げる回答率が高かった。DX推進の妨げは「初期投資費用の確保」と「デジタル技術で業務プロセスに適用できる人材の確保」の回答が高かった。

　セキュリティ対策は、会員顧客企業の 8 割、中規模一般企業の 7 割、小規模一般企業の 6 割が実施済みと回答。社内データ保護のために導入した製品として、会員顧客企業が「バックアップ製品」、「Active Directory」、中規模一般企業が「Active Directory」、「ネットワークアクセス制限製品」、小規模一般企業が「バックアップ製品」をそれぞれ回答する割合が高かった。一方、セキュリティ対策の未実施企業は、会員顧客企業が「リソース不足」、一般企業が「コスト、経済的な制約」・「経営陣のセキュリティへの関心や意識」をそれぞれ課題とする。

　IT システムの整備状況では、パソコンのOS比率では、一般企業は過去 3 年で Windows11 の普及が進んでいるものの、会員顧客企業では 3 割弱の普及水準に留まる。会員顧客企業の業務のシステム化状況では、「フロントオフィス」ではクラウドサービス利用、「業務固有部門」ではオンプレミス利用の割合が高かった。（田中克己）