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NEWS&TOPICS

IT最新事情 一覧

2022.03.15

製造業へのサイバー攻撃が増加した21年

　日本IBMが3月8日に公表した「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」によると、21年は製造業へのサイバー攻撃が金融機関を抜きトップになった。ランサムウエア攻撃や脆弱性をついた攻撃によって、グローバルなサプライチェーンが大きな打撃を受ける事件も目立ち始めている。強固なセキュリテ…

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2022.03.02

日本企業の従業員エンゲージメントが低下する

　顧客体験ソリューションなどを展開する米クアルトリクスがこのほど発表した日本を含む世界27カ国・地域を対象とした従業員エクスペリエンス（EX）のトレンド調査によると、日本の従業員エンゲージメントが前年よりも低下していることが分かった。現状も低水準な継続勤務意向やウェルビーイング、IT環境などは、さら…

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2022.02.14

NRIセキュア調査、ゼロトラスト導入に出遅れる日本

　NRIセキュアテクノロジーズが2月8日、日本と米国、オーストラリアの3カ国の企業計2653社を対象に「情報セキュリティ実態調査」を実施した。今回で19回目になるもので、ゼロトラストセキュリティを実現するソリューションの導入で、日本は米豪に後れていることが分かった。とくに、CASB（Cloud Ac…

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2022.01.31

世界CEOの8割弱が22年の経済回復を予測

　PwCが1月17日、第25回「世界CEO意識調査」の結果を発表した。それによると、CEOの77％が22年の世界経済回復を予測する。減速を予測するCEOはわずか15％で、2020年の景気低迷を予測したCEOは前向きになってきているという。 　前向きな見方をする国のトップは、インドの94％だ。日本の…

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2022.01.17

CES2022、デジタルの中心はモビリティとメタバースに

　デジタル技術見本市CES2022が1月5日から7日の3日間、米ライスベガスで開催された。2021年のデジタル展示から2022年は対面を含むハイブリッド展示へと一歩進めた。主催者のCTAによれば、約800社のスタートアップを含む約2300社が出展したが、約200社が対面からデジタル展示に切り替えたと…

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2022.01.05

身代金支払った国内企業が4割超も

　マカフィーエンタープライズが従業員500人以上の企業のセキュリティ担当者らに調査したところ、クラウド上のデータ侵害を経験した企業が29％もあった。アカウントの乗っ取りや標的型攻撃、脆弱性をつく、メールなどによる。 　ランサムウエア攻撃を受けた経験も30％ある。「サーバーが暗号化された」や「PCが…

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2021.12.14

サイバー・ハイジーンの徹底、米タニウム日本法人の提言

　セキュリティ事業を展開する米タニウムの日本法人は12月7日、脆弱性などセキュリティ対策の実施を習慣化するサイバー・ハイジーン（衛生管理）の取り組みについて、国内企業・団体に調査した結果を発表した。21年9月に大企業や公共機関のIT責任者らに聞いたもので、「７割がサイバー・ハイジーンを認知するものの…

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2021.11.30

加速する銀行のＤＸ、課題はレガシーテクノロジー

　金融機関にデジタル・バンキング・プラットフォームを提供するオランダのBackbaseが11月24日、日本国内の銀行業の意思決定者とリテール（個人向け）銀行利用者を対象とした調査「日本におけるデジタルバンキングの未来」を発表した。新型コロナの感染拡大によって、従来の窓口を中心とするチャネルからデジタ…

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2021.11.16

コロナ禍のキャリアに対する意識変化、求める成長の機会を

　日本オラクルが11月4日に発表したコロナ禍でのキャリアに対する意識の変化やAIの活用に関する調査「AI@Work」の日本における調査結果によると、「孤独感や疎外感」や「コントロールが難しい状況」、「1年以上にわたって行動が制限され、不安定な状態が続き、不安を抱き、自らの人生やキャリアのコントロール…

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2021.11.02

リモートワークがゼロトラスト導入を推進する

　米クラウドフレアがこのほど、オーストラリアやインド、日本、マレーシア、シンガポールのITシステムやサイバーセキュリティの意思決定者にゼロトラストなどに関する意識調査を実施した。それによると、54％（日本は45％）が21年は前年に比べて、「セキュリティ・インシデントが増加した」と回答した。とくにパン…

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2021.10.19

経営者と現場で、DXに対する認識に乖離

　ドキュメント管理などを提供する米ABBYYがこのほど、米国とイギリス、フランス、ドイツ、日本の従業員1000人以上の企業のITリーダー（意思決定者）に、DXプロジェクトの影響、ビジネスが直面している障壁などを調査した。結果、「自社が十分にデジタル化できている」と思っている日本の経営層が67％もいる…

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2021.10.19

消費者は企業に倫理的取引を求める

　米オープンテキスト日本法人が10月11日、企業のサプライチェーンにおける倫理的取引に対する「消費者のエシカル（倫理的）サプライチェーンに関する意識調査」結果を発表した。エシカルな調達やサプライチェーンの透明性を含む、環境的持続可能性や社会的責任に基づいた企業の取り組みが、消費者の購買行動にどのよう…

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2021.10.04

データ保護が複雑化、障害復旧時間が長期化

　米デル・テクノロジーズの日本法人が9月22日、データ保護に関するグローバル調査レポートを発表した。多くの企業がランサムウエアなどのサイバー攻撃からの防御やデータの復旧時間を不安視していることが分かった。 　同社によると、企業内にあるデータ量（21年）は年率11％で成長し、16年の663％にまで増…

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2021.09.07

アクセンチュアが唱える「責任あるAI」の実現

　「責任あるＡＩを実現する」。アクセンチュアのビジネスコンサルティング本部AIグループ日本統括兼AIセンター長の保科学世氏は8月25日の「責任あるAI」の説明会で、AI活用が予測から意思決定へと広がる中で、企業に責任のあるAIの実現が強く求められていると主張する。消費者が倫理に反する企業の商品やサー…

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2021.08.25

DX推進に必要な人材とは

　ガートナージャパンはこのほど、DX（デジタル変革）の推進に必要な5つの役割を発表した。多くの企業がDX人材の確保に苦心するが、実際にどんな人材を求めているか分かっている経営者は極めて少ないようだ。そこで、同社はDX人材に求められる役割をまとめた。 　１つは、DXのビジネス・ゴールを決めて、新たな…

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