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NEWS&TOPICS

IT最新事情 一覧

2020.05.19

SI需要の減少が鮮明に

　SI需要の減少が鮮明になってきた。情報サービス産業協会(JISA)が4月30日に発表した2020年4～6月期の情報サービス業の売り上げ予測のDI値（売り上げ増加の回答から減少の回答を引いた）は、20年1～3月期の41.4％からマイナス35.0％と80ポイント近く下落した。新型コロナウイルスの感染拡…

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2020.05.12

デルのデータ保護調査

　「データの量が急増するとともに、データの価値が上昇傾向にある」。米デルテクノロジーズが調査したデータ保護の実態調査によると、障害対策に課題を抱える企業が多いという。19年のデータ量は40％増え、データの価値を認識する企業も増加している。その一方で、システム障害の原因がハードからソフトになり、影響も…

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2020.04.21

法人向け5G関連IT市場の動向

　IDCジャパンが3月30日、国内の法人向け5G関連IT市場を発表した。2020年から2026年の年間平均成長率は198％で、2026年の市場規模は1436億円と予測する。ここに含まれるのは、5G活用を前提にしたITシステム構築のために必要なITインフラ（ハード）やソフト、サービスになる。 　同社…

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2020.04.07

小売業界の技術革新に関する意識調査

　バーコードプリンタなど自動認識システムを手がける米ゼブラ・テクノロジーズが消費者と小売店の従業員・幹部の意識や傾向を分析した「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」結果を発表した。今回で12回目になり、6300人超から回答を得て、小売店が在庫管理の課題に直面していることが浮き彫りとなっ…

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2020.03.25

デルのIT投資動向調査

　米デルテクノロジーズの日本法人が中堅企業のIT投資動向調査の結果を発表した。とくにBCP（事業継続計画）とバックアップ、仮想化への関心が高まっている一方、DX（デジタル変革）やIT人材育成に関する悩み、課題も浮き彫りになったという。DX実現に向けた支援策は「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」、「情報共…

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2020.03.05

IPAのAI白書2020から見えた企業のAI活用実態

　情報処理推進機構（IPA）がこのほど発行した「AI白書2020」によると、AIを実導入している日本企業は4.2％にすぎないことが分かった。課題は２つある。 　１つは、経営者や社員にAIを活用する力が不足していること。AI技術者の確保ではない。IPAの遠山真氏は例え話をする。社長がAIを入れてみよ…

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2020.02.18

日本企業のデータ活用動向

　「日本企業のデータ活用が出遅れている」。日本IBMが世界と日本の企業におけるデータ活用度合いを比べたところ、データからの価値を創出できない企業が世界の25％に対して、日本は31％にのぼる。その一方で、高い価値を創出した企業は世界が9％、日本が5％になる。日本の課題はデータ活用事例が少ないこと。背景…

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2020.02.05

進む3Dプリンターの活用

　3次元（3D）プリンターを活用する企業が増えている。PwCコンサルティングstrategy＆によると、補修部品の活用する割合は5年後に「1～10％」が6割、「10～25％」が15％になり、一定の規模を占めるようになると予測する。サプライチェーン全体でのコスト削減もできる。部品そのものの製造コストだ…

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2020.01.24

米VCが予測する2020年のテクノロジートレンド

　米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズがこのほど、2020年に世界で注目されるテクノロジートレンドのトップ10を発表した。1つ目は、製造業におけるAI導入増などによって、AIがより身近になること。高齢化社会に向かう日本の製造現場は自動化に欠かせないこともあり、導入は加速する。2つ目…

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2020.01.09

広がるランサムウエアの被害

　「ランサムウエアの被害が続いている」。NTTデータでエグゼクティブ・セキュリティ・アナリストを務める新井悠氏は19年のサイバーセキュリティの動向をこう総括する。注目したのは、Ryukと呼ぶランサムウエアによる被害だ。19年6月にフロリダ州レイクシティのシステムが同マルウエアに感染し、メールと電話が…

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2019.12.24

AI時代の人材戦略

　「デジタル化の成功のカギは人材になる」。技術革新の影響は今後ますます大きくになる。とりわけAI（人工知能）が労働力のあり方を変えるとし、脅威に感じる労働者は少なくない。PwCなどの調査でも、55％の人が「自動化や技術革新によって、職を失うのではないか」と懸念しているという。イノベーションも起きる。…

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2019.12.24

スポーツテック市場

　５Gの商用化が2020年にも始まる。東京オリパラを契機に、その応用が急速に拡大することが期待されている。その１つであるスポーツテック市場は19年の310億円から2025年には1547億円に拡大すると、野村総合研究所（NRI)は予測する。とくに大規模スタジアムでの競技で、５Gの特性を生かしたものが増…

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2019.12.10

営業に関する意識・実態調査

　非訪問営業を支援するソフトを展開する米HubSpotの日本法人がこのほど、日本の営業に関する意識・実態を調査した。それによると、営業担当者は、働く時間の4分の３を有効活動と評価している。半面、残りの4分の1は「無駄な時間」とし、社内会議や社内報告業務の作成などに時間をとられ過ぎるとしている。アポな…

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2019.11.11

中国デジタル化の高速PDCAを見習う

　「米中のプラットフォームを社会インフラとして使う」。インターネット専門の広告代理店であるオプトホールディングスの鉢嶺登社長は10月16日、新経済連盟主催の最先端ビジネスセミナーで、国会議員ら参加者にこう提案した。日本のネット企業が世界で勝てないのは、ユーザー数にある。たとえば、携帯電話の世界を見る…

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2019.10.08

大塚商会創業者の大塚実氏が死去

　大塚商会の創業者である相談役名誉会長の大塚実氏が9月7日、亡くなった。96歳だった。取材で思い出すのは、創業の1961年から社長を務めた実氏が東証一部上場の翌年（2001年）に会長になり、息子の裕司氏が社長に就いたおり、実氏は「私は助手席にいて、いつでもブレーキを踏めるようにしている」と語ったこと…

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