サイバーセキュリティを展開する米Impervaがサイバー脅威防衛サポート2021を公開した。世界17か国のITセキュリティ担当者1200人に聞いたもので、過去1年以内にサイバー攻撃の被害を受けた企業は前年比5.5ポイント増の86％にもなったという。

　最も被害を受けた国は、コロンビア（93.9％）で、次いで中国（91.5％）、ドイツ（91.5％）、メキシコ（90.6％）、スペイン（89.8％）、米国（89.7％）と続く。日本は80.9％にやや少ない。また、ランサムウエア攻撃を受けた企業が69％もあり、身代金の要求が2018年の49％から2021年には72％に高まっている。しかも、2021年に被害にあった企業の57％が身代金を支払ったという。日本でも被害を受けた企業は、調査対象国の中で最も低い５６％だった。

　同社はそんな日本企業にデータセキュリティをデータ保護戦略の中心的な目標に据えることを薦める。情報を漏洩した企業の多くが規制コンプライアンスを遵守している。つまり、それだけでは不十分だということ。しかも、データ量は爆発的に増加し、脅威の領域が拡大しているので、データを可視化する必要がある。誰がデータにアクセスしているのか、データを使って何をしているのか、なぜデータが必要なのか、どこからデータにアクセスしているのか、いつデータにアクセスしたのか、どのサーバーを使用しているのか、などを把握することだという。（田中克己）