アビームコンサルティングがこのほど、国内企業のDX(「デジタル変革）実態調査を発表した。斎藤岳執行役員・戦略ユニット長によると、DXの意思決定に関与する経営者らに聞いた結果、事業創出など取り組む範囲は広いものの、「約75％が失敗」と苦戦する姿が浮き彫りになったという。とくに働き方（約85％）、顧客接点デジタル化（約78％）、新サービス製品開発（約77％）、新規事業創出（約74％）がDX化の難しい分野になる。一方、ビジネスモデル変革やコーポレート機能高度などは「成功」との回答が多かったという。

　ここから分かったのは、失敗と成功の分岐点があること。１つは、全社へのデジタル教育を実施しているかだ。２つめは、経営者が意思決定に関与しているかだ。3つは、DX推進体制を整えて、十分な予算とリソースを割り当てているかだ。「目指すべき姿への変革を実現している、もしくはそこに向けて順調に進んでいるという取り組みは、全体の7％しかない」。

　DX成功の要因は５つあるという。1つは、明確なDXビジョンがあること。何を目指すのか議論し、具現化し、マイルストーンにおとす。２つめは、ビジネスを分かっている人をDXチームにアサインすること。３つめは、DXチームが週1回の頻度で、DXオーナーのCEOに報告すること。４つめは、アジャイル的なアプローチをすること。5つめは、現場のカルチャーを変えること。（田中克己）