リモート接続ソリューションのTeamViewerジャパンがこのほど、日本企業のDX（デジタル変革）に関する意識調査を発表した。新型コロナ感染拡大による環境の変化で、これまで以上にデジタル化が進展しているものの、業務変革や新サービスの創出、付加価値の向上などで十分な成果が得られていないことが調査結果から分かったという。

　同調査によると、過去1年で「デジタル化が進んだ」と「その意向がある」の合計回答は、大手企業が9割、中小企業が約6割にもなる。DX化は進んでいるようにみえるが、「事業構造の変革につながった」や「自社のサービスなどの付加価値が向上した」と実感する大手は5割弱、中小は2割未満にとどまる。ただし、「デジタル化が進んだ」の回答者に限れば、7割超が事業構造の変革や価値向上につながったとする。中小企業でも7割弱と、大企業と大きな差はない。

　「デジタル化がコスト削減につながった」と答えたのは3割超になる。しかも、「デジタル化を推進している」という製造業の大企業は8割超、中小企業は6割にもなる。デジタル活用がコスト面でも大きな成果があることを示す。ただし、デジタル化による業務効率化を実現できたのは、全体で4割弱にとどまる。同社は、日本の中小企業は業務の変革や新しいサービスの創出などにデジタルを活用しきれていないと、調査から結論づけるが、そうなのだろうか。（田中克己）