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NEWS&TOPICS

Blog Archives

2018.11.06

大企業発ベンチャーの立ち上げ支援

  「大企業発ベンチャーの誕生を支援する」。フェニクシーの橋寺由希子社長は未来のユニコーンの創出につながる支援活動を開始する。同社によると、起業に無関心な日本人が多く、日本の起業率は5％前後と少ない。18年8月時点の時価総額10億ドル以上の…

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2018.11.06

ドイツNRW州大臣が語るスマートモビリティ

  「ドイツのNRW（ノルトライン・ヴェストファーレン）州は、スマートモビリティのバリューリェーン全体を網羅している」。NRW州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー省のアンドレアス・ピンクヴァルト大臣がこのほど開催された「日独スマー…

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2018.10.23

米セキュリティ会社のストカーサービス

  米セキュリティベンダーのSynackのジェイ・カプランCEO兼共同創業者がこのほど来日し、同社が提供する脆弱性を発見する通称「ストカー・サービス」を日本市場で提供開始することを発表した。大手金融機関やヘルスケアなど300社超のユーザーが…

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2018.10.23

シスコ日本法人の19年度事業施策

 米シスコシステムズ日本法人のデイヴ・ウェスト社長は10月初旬、19年度（19年7月期）の事業施策を発表した。前社長の鈴木みゆき氏が推し進めた日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援や次世代プラットフォームの構築などを継承する…

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2018.10.23

転換期を迎えるCEATEC

  10月16日から千葉県幕張市で開催された電子情報技術産業協会など3団体が主催するIT関連展示会CEATEC JAPANが大きな転換期を迎えている。16年に家電見本市からIoTなどデジタル化を中心にした展示会へと舵を切り、出展の核も家電や…

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2018.10.23

SHIFTが目指すIT産業構造改革

 ソフトテスト事業を展開するSHIFTの丹下大社長は2018年度（18年8月期）の決算説明会で、2025年度に売り上げ1000億円規模のビジネスに拡大させる意気込みを改めて語った。目標達成の大きなカギは、人材の獲得にある。前期は採用に約6億…

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2018.10.23

レノボがネットアップと提携した狙い

 中国レノボが米ストレージベンダーのネットアップと提携し、同社製品の販売を開始した。9月13日、米ニューヨークで発表したもので、その詳細を両社日本法人の責任者が語った。レノボ日本法人の橘一徳執行役員は「単に製品を販売することではない。ソフト…

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2018.10.10

青森商工会議所がスタートアップ支援

　青森商工会議所が7月末、JR青森駅近くにスタートアップの起業や活動を支援する「AOMORI STARTUP CENTER」を開設した。西秀記副会頭は「自由な発想でアイデアを出せる空間にし、新しいビジネスの創出に結びつけたい」と、同センター…

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2018.10.10

ANIA青森大会

　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）の青森大会が９月27日、青森市のホテルで開催された。若井敬一郎・青森県情報サービス産業協会会長が主催地を代表して、「地域が抱える様々な課題、少子高齢化、人手不足などの課題をICTで解決する」などと挨拶…

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2018.10.10

TISの医療ITサービス事業

　TISと東和薬品は10月1日、地域共生社会の実現に向けたIT関連サービスの企画、提案、導入支援などを手掛ける合弁会社Tスケエアソリューションズを設立した。新会社は、在宅介護や遠隔診療、地域医療連携などヘルスケア領域のサービスを提供する…

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2018.10.10

LIXILのスマート宅配ポスト

　LIXILがこのほど、スマート宅配ポストの販売を開始した。玄関先に設置したポストで、複数個の荷物の受け取りや集荷依頼を可能にするもの。同社は室内からエクステリア空間まで見守るネットワークシステムを展開しており、同ポストはここにつなげる。受…

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2018.10.10

アステリアのIoTビジネス

　アステリア（旧インフォテリア）がこのほど、各種センサーを無償で貸し出するなどし、安価に構築できるIoTシステムの提供を開始した。コンピュータ同士を接続するなど連携ソフトの開発に取り組む同社がソフトからハードへと事業を拡大させるものになる。…

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2018.10.10

アクセラレーテッドコンピューティング市場動向

　IDCジャパンはこのほど、エンタープライズインフラ市場におけるアクセラレーテッドコンピューティングの国内市場が年間平均13.2％で成長し、2022年に978億円の規模に達するとの予測を発表した。この中で、サーバー支出額が838億円（クラウ…

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2018.09.19

経済産業省のDXレポートの意味

ITシステム、2025年の崖の克服とDXの本格的な展開」。経済産業省は9月7日。こんな内容のDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートを発表した。日本企業がデジタル専門部署を設置し、PoC（概念実証）に取り組み始めている。だが、それを…

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2018.09.19

従業員危機管理の意識調査

経費精算システムなどを提供する米SAPコンカーの日本法人が従業員の出張管理サービスの提供を本格的に開始した。自然災害やテロ、感染症、地域紛争などに従業員が巻き込まれた際の安否確認を素早く行うもの。出張精算などからアプリを広げていく作戦でもあ…

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