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NEWS&TOPICS

Blog Archives

2018.10.23

レノボがネットアップと提携した狙い

 中国レノボが米ストレージベンダーのネットアップと提携し、同社製品の販売を開始した。9月13日、米ニューヨークで発表したもので、その詳細を両社日本法人の責任者が語った。レノボ日本法人の橘一徳執行役員は「単に製品を販売することではない。ソフト…

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2018.10.10

青森商工会議所がスタートアップ支援

　青森商工会議所が7月末、JR青森駅近くにスタートアップの起業や活動を支援する「AOMORI STARTUP CENTER」を開設した。西秀記副会頭は「自由な発想でアイデアを出せる空間にし、新しいビジネスの創出に結びつけたい」と、同センター…

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2018.10.10

ANIA青森大会

　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）の青森大会が９月27日、青森市のホテルで開催された。若井敬一郎・青森県情報サービス産業協会会長が主催地を代表して、「地域が抱える様々な課題、少子高齢化、人手不足などの課題をICTで解決する」などと挨拶…

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2018.10.10

TISの医療ITサービス事業

　TISと東和薬品は10月1日、地域共生社会の実現に向けたIT関連サービスの企画、提案、導入支援などを手掛ける合弁会社Tスケエアソリューションズを設立した。新会社は、在宅介護や遠隔診療、地域医療連携などヘルスケア領域のサービスを提供する…

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2018.10.10

LIXILのスマート宅配ポスト

　LIXILがこのほど、スマート宅配ポストの販売を開始した。玄関先に設置したポストで、複数個の荷物の受け取りや集荷依頼を可能にするもの。同社は室内からエクステリア空間まで見守るネットワークシステムを展開しており、同ポストはここにつなげる。受…

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2018.10.10

アステリアのIoTビジネス

　アステリア（旧インフォテリア）がこのほど、各種センサーを無償で貸し出するなどし、安価に構築できるIoTシステムの提供を開始した。コンピュータ同士を接続するなど連携ソフトの開発に取り組む同社がソフトからハードへと事業を拡大させるものになる。…

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2018.10.10

アクセラレーテッドコンピューティング市場動向

　IDCジャパンはこのほど、エンタープライズインフラ市場におけるアクセラレーテッドコンピューティングの国内市場が年間平均13.2％で成長し、2022年に978億円の規模に達するとの予測を発表した。この中で、サーバー支出額が838億円（クラウ…

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2018.09.19

経済産業省のDXレポートの意味

ITシステム、2025年の崖の克服とDXの本格的な展開」。経済産業省は9月7日。こんな内容のDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートを発表した。日本企業がデジタル専門部署を設置し、PoC（概念実証）に取り組み始めている。だが、それを…

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2018.09.19

従業員危機管理の意識調査

経費精算システムなどを提供する米SAPコンカーの日本法人が従業員の出張管理サービスの提供を本格的に開始した。自然災害やテロ、感染症、地域紛争などに従業員が巻き込まれた際の安否確認を素早く行うもの。出張精算などからアプリを広げていく作戦でもあ…

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2018.09.19

サービス業の生産性向上策

サービス業向け経営コンサルティングなどを提供するClipLineが映像を活用したサービス業の生産性向上策を提案している。ターゲットとする店舗型サービス業の売り上げ規模は17年度に241兆円、従業員1600万人の規模になるが、生産性の低さが大…

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2018.09.19

データ活用を成功に導くデータエコシステム

IT調査会社IDCジャパンの鳥巣悠太シニアマーケットアナリストが9月5日の同社主催セミナーで、企業のビジネス創出をサポートするデータエコシステムの重要性を説いた。そこにデータのマネタイズ化のヒントが隠されている。 同社によると、IoTを利…

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2018.09.10

DX動向調査

IDCジャパンがデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる国内企業の動向を調査した。最大の優先事項・目的は、データの資本化・収益化とする企業が最も多く、5割を超す。データを活用して売り上げを伸ばしたり、製品開発に活かしたりする…

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2018.09.10

第2回ニッポンIT産業の針路シンポジウム

「残存者利益」、「システム考古学」、「新規創出を阻む働き方改革」、「人材流出の防止」、「PMはいらなくなる」など、IT産業の課題や方向性を示唆する発言が数多くあったITビジネス研究会主催の「第2回ニッポンIT産業の針路シンポジウム」が8月2…

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2018.09.10

不思議な商用ブロックチェーン

18年3月に設立したばかりのブロックチェーンロックがTISや野村総合研究所などと組んで、民泊や自転車、駐車場などのシェアリング・ビジネスを支えるブロックチェーン・サービス基盤を活用するよう顧客に提案を始めた。シンガポールを拠点とするBCLフ…

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2018.09.10

DITが集団体制に移行

売り上げ約100億円の受託ソフト開発会社、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が集団経営体制に移行する。7月1日付で社長に就任した市川聡氏が8月22日の決算説明会で語った。創業者の市川憲和氏が引っ張ってきたが、代表権をもつ会…

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