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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2020.05.19

野村総研の20年度、横ばいを予測

　野村総合研究所（NRI）が4月28日、20年度（21年3月期）の業績見通しを発表した。それによると、売上高は前年同期比2.1％増の5400億円、営業利益はほぼ横ばいの830億円とした。新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中で、NRIは収束時期を7月から8月にかけてと想定、算出した。「そうなる…

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2020.05.19

日本IBMが新常態の戦略を提案

　日本IBMがこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大による新常態（ニューノーマル）を見据えた業務継続の戦略を提案する。同社の鹿内一郎氏によると、今年1月、2月の事業継続性や社員の安全・衛生管理といった混乱期から、3月からコスト削減や収益改善など「慣れ・状況適応」へ、さらに6月、7月から新しい働き方…

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2020.05.19

問われる大手ITベンダーのコロナ対策

　富士通やNEC、日立製作所など大手ITベンダーがデジタル技術を駆使した新型コロナウイルス感染症対策を打ち出せない。米中の大手ITベンダーが資金提供を含めた支援策を打ち出す中で、日本の大手ITベンダーは策なしの状態だ。この2月から4月までに3社が発表したのは、NECによるワクチン設計を支援する遺伝子…

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2020.05.12

米社が危機管理支援アプリを提供開始

　デジタルワークフローを展開する米サービスナウの日本法人がこのほど、危機管理支援アプリ日本語版の提供を開始した。米国で3月から無償提供を始めた新型コロナウイルスの感染拡大する中での社員の健康状況などをリアルタイムに把握するもの。村瀬将思社長は「世界で1000社以上の組織がダウンロードし、活用し始めて…

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2020.05.12

中国のFinTech事情

　中国人民銀行が4月16日、この5月から蘇州や深圳、西安、成都でデジタル人民元の試験運用を開始するという。中国におけるFinTech事情に詳しい日本テラデータの中山思遠氏が4月17日のBCCC（ブロックチェーン推進協会）主催オンラインセミナーで語ったもので、5つの国有銀行を通じて、公務員の交通費の支…

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2020.05.12

大塚商会のテレワーク利用者が5倍に

　大塚商会が4月21日、3月1日から4月15日の期間に同社のテレワークソリューションを活用するユーザーが延べ7万人、5000社に達したと発表した。利用者は前年の同期間に比べて、約520％、社数は約280％に増加する。20年1月1日～2月29日に比べてみ、利用人数は約450％、社数は約250％増えてい…

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2020.05.12

富士ソフトが在宅勤務手当を支給

　富士ソフトが4月20日、在宅勤務準備金・奨励金の制度を導入すると発表した。同制度は、在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減するもの。 　在宅勤務準備金は、6カ月以上継続して常時在宅勤務（1カ月のうち8割以上の勤務が在宅）を行う社員を対象にパソコ…

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2020.05.12

NTTコムの20年度事業戦略

　NTTコミュニケーションズが4月22日、2020年度の事業戦略説明会を開催した。庄司哲也社長は固定からIP網に変わる電話事業とOCN事業が大きく縮小する中で、いくつかの事業強化と新規事業立ち上げ計画などを語った。１つは、データ活用基盤となるスマートデータプラットフォーム（SDPF)を拡充すること。…

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2020.05.12

テラスカイの佐藤社長が慎重な市場見通しをする理由

　「（日本の大手企業の）IT投資マインドが冷めているとは感じていない」。クラウド・インテグレータのテラスカイの佐藤秀哉社長は4月21日に開催した2021年2月期の事業戦略説明会で、慎重な市場見通しを語った。とくにデジタル化など攻めのシステム開発投資が今期も続くとし、初の売り上げ100億円を超す増収計…

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2020.04.21

音声分析技術を活用した従業員の健康管理

　イスラエルの音声分析ソリューションを展開するネメシスコ（Nemesysco）がこのほど、音声分析技術を活用した遠隔地で働く従業員の健康管理・監視への利用が大幅に増加していると発表した。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大がある。 　同社によると、世界中の何百万人もの従業員が当面の間、在宅勤務を…

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2020.04.21

新型コロナで急増するサイバー攻撃

　米アカマイ・テクノロジーズCEOのトム・レイトン氏が4月8日の同社主催オンラインセミナーで、新型コロナウイルス感染拡大によるインターネットへの影響などを語った。在宅勤務やバーチャル・イベントなどにより、トラフィック量が急増するとともにサイバー犯罪の増加が懸念される状況にあるという。20年3月のトラ…

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2020.04.21

日本NCRが緊急事態宣言による活動制限を公表

　4月7日、政府による緊急事態宣言が発令された。多くの企業がその対応に追われている中で、いち早く活動対応を公表したのが創立100年になる日本NCRだ。公表したのは4月2日のことで、安部首相が定めた対象区域の顧客や同社の事業所があり、かつ対象地域自治体の首長が都市封鎖などを指示した場合、ヘルプデスクに…

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2020.04.21

米クラウドベンダーが新型コロナ情報基盤を構築

　米セールスフォース・ドットコムの日本法人が4月8日、厚生労働省が主導する新型コロナウイルス関連情報の共有基盤を構築、運用を開始したと発表した。厚労省が都道府県や民間検査機関との情報連携をリアルタイムに図るためのもので、都道府県の感染情報や民間検査機関によるPCR検査状況・受け入れ状況などを把握、確…

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2020.04.21

SHIFTが新型コロナ危険手当を支給

　ソフトウエア・テスト事業を展開するSHIFTが従業員に1日あたり3000円から4000円の危険手当を出すことにした。4月9日のオンライン決算説明会で丹下大社長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、「従業員の安全・安心を守り、雇用を維持のため」と支給目的を説明する。 　同社は在宅勤務を推し進…

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2020.04.07

富士通が中堅と地域市場の組織を再編し、新会社設立へ

　富士通がグローバルな大手企業と官公庁に特化した組織にシフトする。そのため、中堅企業や自治体、医療機関、教育機関といった地域市場を担当するシステム販売部隊を分離し、7月1日に富士通マーケティング（FJM)と統合した新会社を設立する。陣容はFJMの約3300人を含めた約9000人で、サービス提供型ビジ…

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