サイバートラスト兼セキュアIoTプラットフォーム協議会の豊島大朗氏は7月23日、ITビジネス研究会の特別セミナーで、「IoT機器に対するサイバー攻撃の現状と欧米のセキュリティ規格」について講演した。
豊島氏によると、IoT機器は年平均成長率が約15%増と急拡大を続けている。これに伴いサイバー攻撃も増加しており、危機感を強めた欧米は2018年から、自動車などの産業や製品ごとにサイバーセキュリティの規格整備に着手した。その一つ、EU（欧州連合）のデジタル機器に対する規格であるCRA（サイバーレジリエンス法）は、2027年12月にも適用が開始される見込み。 これにより、製造業は製品のセキュリティ確保が義務付けられ、対策を怠れば罰金が科せられることになる。
一方、日本でもIPA（情報処理推進機構）が「JC-Star☆1」と呼ぶ規格の作成に着手している。 欧米の規格との相互認証に向けた交渉も進められる模様。講演内容の詳細を知りたい会員は、事務局まで連絡してください。（田中克己）
