10月26日から28日の3日間、千葉市の幕張メッセで開催されたJapan IT Week秋とNextTechWeek秋の出展社は、前者がクラウドやセキュリティ、IoT、ソフト開発など約600社、後者がAIやブロックチェーン、量子コンピュータ、メタバース、XRなど約300社となり、両展示会でホール１から8まで使う。CEATEC2022を上回る規模になる。両展示会の最大の違いは、Japan IT Weekはセールスの場、CEATECは先端技術のアピールの場で、たとえば。AIビジネスを展開するプリファードネットワークスがCEATECではなく、NextTechWeekに出展したことからも、出展目的が分かる。

　仙台に本社を構えるSRA東北の「社長.AI.」は、人の考え方や価値感などをAIに学習させて、そっくりの答えをするもの。たとえば、悩みに答えるなど、人との会話をAIに認識させる方法は。品物の発注などに使える。同社はSRAグループに所属する受託開発会社だが、数年前からAIの研究開発に力を入れ始めている。

　国産RPAを開発、販売するオートロはクラウド型RPAを投入し、シェアを拡大させているという。2018年から本格的に売り始めて、毎月2社程度の新規顧客を獲得し、累計ユーザー数は約120社に達する。経理精算システムなどを展開するラスクは、社内からの問い合わせをチャットポッドで対応するシステムを売り込む。パスワードを忘れたなど従業員からの質問に答えるQAのテンプレートを用意し、月額7万円（利用者200人まで）で提供する。

　デジタルマーケティングに取り組むデジタルXはGUIの操作で使えるB2C向けツールを売り込む。7年前に発売したが、コロナ禍にEC事業者の導入が拡大し、ユーザー数は600社以上に増えているという。フォースリーやデジタルアスリートなどデジタル広告代理店はWeb広告の良さを訴求していた。

　韓国からセキュリティ関連の出展も数社あった。ソウルのSparrowは、日本市場で静的分析テストツールなどの顧客開拓に乗り出す計画。同ツールは、ソースコードのセキュリティの脆弱性や品質問題を検出するもの。開発にあたったMnanGi Cho氏は「開発の段階で問題を発見できれば、早く修正できる」と、同社ツールのメリットを説明する。

このほか動的分析テストツールやオープンソフトのライセンス識別と脆弱性の診断ソリューションなどをそろえる。従業員約50人、売り上げ約10億円の同社は、セキュリティに強い日本のIT企業との協業を模索しているようだ。（田中克己）