ガートナージャパンがこのほど発表した日本企業のDX(デジタル変革)の取り組みとソーシング動向に関する調査結果によると、すべての目的において「DXの取り組みがある」と回答した割合が7割を超えた。同社はDXを「デジタル技術 (AI、IoT、アナリティクスなどの技術) やデータを活用し、製品／サービス、ビジネスモデルの最適化や変革を推進・実現すること」と定義し、目的ごとの取り組み状況と、その主体となる組織について、IT調達担当者らに聞いた。

　調査結果によると、既存ビジネスの効率化や強化だけでなく、新しいビジネス創出を目的としたDXの取り組みが広く拡大している状況が明らかになったという。同社ディレクター アドバイザリの中尾晃政氏は「どの取り組みにおいても、既存のIT部門が主導している企業の割合は一定数あり、中でも『既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化』や『既存／新規ビジネスを支えるデータやITインフラなどの基盤の整備』は、IT部門主導の割合が顕著に高い」という。

　IT部門が目指す姿にも変化がみられたという。IT部門が現在最も注力する役割と今後最も注力したい役割を聞いたところ、IT部門が現在、注力する役割／業務は「既存ビジネスを支えるシステムの開発や運用・保守」や、それらの「持続的な改善、効率化」と回答した企業が6割超になる。一方、IT部門による「DXへの間接的／直接的な貢献」を中心とする企業の割合は3割弱にとどまったが、これから注力したい業務はその「DXへの間接的／直接的貢献」を挙げる企業が45％に拡大する。中尾氏は「半数近くのIT部門が今後DXへの貢献に注力したいと考えていることがうかがえる」とし、人材不足や既存の業務負担の増大など解決すべき深刻な課題があるとも指摘する。

　同社によると、IT業務の大部分を内製化で実現できている企業は少ない。調査では、現在のIT業務の内製／外製の状況を聞いたところ、「大部分を内製化できている」とする企業の回答率が最も高いのは、「自社のビジネスの変革に密接に関係するIT戦略や関連するシステムの導入企画立案」（38％)だった。「その他のIT業務 (システムの設計・開発・実装、システムの運用保守、IT機器の導入と保全)、「セキュリティ管理、ユーザーサポートなどのヘルプデスク)」 の項目では、すべて社内で対応できている企業の割合は少なく、ITベンダーなどを活用せざるを得ない状況にあるという。中尾氏は「日本のIT部門の大きな課題は、質・量ともに人材不足が解消されない中、拡大するDXへの対応をIT部門としてどのように対応していくかにある」と指摘する。「ITリーダーはDXを前提としたIT部門とイン・アウトソーシングのあり方を再検討する必要性がある」という。（田中克己）