インターネットイニシアティブ（IIJ）がデジタルワークプレイスからDXプラットフォーム（DXP）の提供へ、SIビジネスを拡充させていく。北村公一取締役・専務執行役員が1月16日のマルチクラウド戦略に関する説明会で明かした。

　OA環境を提供するデジタルワークプレイスはペーパーレスやRAPといった守りのDX（デジタル変革）になる。だが、今求められているのは新しいビジネスを創出する真のDXになる。ところが、そこに必要なクラウド環境やクラウドネィティブの開発環境の構築に課題がある。「目的に応じたマルチクラウドが必要になるが、使いこなすのが難しい」（北村氏）。そこで、デジタルワークプレイスの機能を拡張したマルチクラウド環境を実現するDXPの提供になった。いわばデジタルを駆使したビジネス環境にすること。

　吉川義弘クラウド本部副本部長は「DXへの流れは急務だが、人材不足が深刻化している」と、DXを阻むもう１つの課題を指摘する。そのためには、IT部門はビジネス環境でのIT利用・運営から利用部門と共同でDXを推進するようになること。そこに環境とオペレーション、ガバナンス、セキュリティから構成するDXPをマネージドサービスで提供する意味があるという。

　北村氏は「売り上げ目標5000億円を達成する中核技術にDXPを位置付ける」と、すべての売り上げにDXPがからむようになると意気込む。競合の大手SI企業と戦ううえでの差別化サービスにし、数多くのユーザーに使ってもらうロングテール作戦を展開する武器でもある。（田中克己）