ガートナージャパンが10月に公表した日本企業のIT投資ガバナンスに関する調査結果によると、自社のCEOが「IT部門に抱いているであろう不満」について尋ねたところ、「経営戦略に対して、IT／デジタルを活用した積極的な提案がない」(39%)、「ITがビジネスにどのように貢献しているか分からない」(35%) 、「経営メンバーが納得するIT／デジタル戦略が描けていない」(28%)、「IT部門の活動が経営／ビジネスにどのように貢献しているか分からない」(26%) など、となった。

　調査は2024年4月に年商500億円以上の日本企業のCIOやデジタル・ビジネス担当エグゼクティブを対象に実施した。同社は回答の多かった「経営戦略に対して、IT／デジタルを活用した積極的な提案がない」と「経営メンバーが納得するIT／デジタル戦略が描けていない」を合計（重複回答を除く）すると半数を超え、CIOは経営メンバーにとって価値のあるIT／デジタル戦略を作成できていないことがうかがえるとする。

　また、「ITがビジネスにどのように貢献しているか分からない」と「IT部門の活動 (企画、開発、運用) が経営／ビジネスにどのように貢献しているか分からない」を合わせると、これも半数を超える。ここからは、「CIOの半数以上がIT部門の価値を経営に示せていない」と考えられるという。しかも、上位4つの回答いずれかを選択した企業の割合は78％にもなり、同社バイスプレジデント アナリストの片山博之氏は「IT部門またはIT投資に対して、その価値を経営陣に認められていない (認められていないと自覚している) CIOやITエグゼクティブが大多数であることを示している」と、調査結果を分析する。（田中克己）