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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2020.05.12

テラスカイの佐藤社長が慎重な市場見通しをする理由

　「（日本の大手企業の）IT投資マインドが冷めているとは感じていない」。クラウド・インテグレータのテラスカイの佐藤秀哉社長は4月21日に開催した2021年2月期の事業戦略説明会で、慎重な市場見通しを語った。とくにデジタル化など攻めのシステム開発投資が今期も続くとし、初の売り上げ100億円を超す増収計…

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2020.04.21

音声分析技術を活用した従業員の健康管理

　イスラエルの音声分析ソリューションを展開するネメシスコ（Nemesysco）がこのほど、音声分析技術を活用した遠隔地で働く従業員の健康管理・監視への利用が大幅に増加していると発表した。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大がある。 　同社によると、世界中の何百万人もの従業員が当面の間、在宅勤務を…

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2020.04.21

新型コロナで急増するサイバー攻撃

　米アカマイ・テクノロジーズCEOのトム・レイトン氏が4月8日の同社主催オンラインセミナーで、新型コロナウイルス感染拡大によるインターネットへの影響などを語った。在宅勤務やバーチャル・イベントなどにより、トラフィック量が急増するとともにサイバー犯罪の増加が懸念される状況にあるという。20年3月のトラ…

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2020.04.21

日本NCRが緊急事態宣言による活動制限を公表

　4月7日、政府による緊急事態宣言が発令された。多くの企業がその対応に追われている中で、いち早く活動対応を公表したのが創立100年になる日本NCRだ。公表したのは4月2日のことで、安部首相が定めた対象区域の顧客や同社の事業所があり、かつ対象地域自治体の首長が都市封鎖などを指示した場合、ヘルプデスクに…

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2020.04.21

米クラウドベンダーが新型コロナ情報基盤を構築

　米セールスフォース・ドットコムの日本法人が4月8日、厚生労働省が主導する新型コロナウイルス関連情報の共有基盤を構築、運用を開始したと発表した。厚労省が都道府県や民間検査機関との情報連携をリアルタイムに図るためのもので、都道府県の感染情報や民間検査機関によるPCR検査状況・受け入れ状況などを把握、確…

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2020.04.21

SHIFTが新型コロナ危険手当を支給

　ソフトウエア・テスト事業を展開するSHIFTが従業員に1日あたり3000円から4000円の危険手当を出すことにした。4月9日のオンライン決算説明会で丹下大社長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、「従業員の安全・安心を守り、雇用を維持のため」と支給目的を説明する。 　同社は在宅勤務を推し進…

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2020.04.07

富士通が中堅と地域市場の組織を再編し、新会社設立へ

　富士通がグローバルな大手企業と官公庁に特化した組織にシフトする。そのため、中堅企業や自治体、医療機関、教育機関といった地域市場を担当するシステム販売部隊を分離し、7月1日に富士通マーケティング（FJM)と統合した新会社を設立する。陣容はFJMの約3300人を含めた約9000人で、サービス提供型ビジ…

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2020.04.07

日本IBMのセキュリティ事業方針

　「世界のセキュリティ担当責任者の血圧が152に上がっている」。日本IBMのセキュリティ事業本部長を務める纐纈昌嗣執行役員は3月27日の同社セキュリティ事業方針説明会で、セキュリティ担当責任者の置かれている厳しい状況をこう表現した。その状況とは、オペレーショナル・テクノロジー (OT) を標的にした…

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2020.04.07

中国ZTEの5G遠隔治療システム

　5Gビジネスを展開する中国通信機器会社のZTEがこのほど、5Gなどを活用した新型コロナウイルス感染症対策サービスを公表した。１つは、チャンナテレコムと5Gを活用した新型コロナウイルス関連肺炎の遠隔診断・治療システムを共同開発したこと。２つめは、チャナンモバイルが取り組む武漢の雷神山病院向けネットワ…

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2020.04.07

クラウドとオープンに賭ける米IBMの新体制

　4月6日、米IBMの新しい経営体制がスタートした。12年から8年間、CEO兼社長を務めたジミー・ロメッティ氏に代わり、CEOにアービンド・クリシュナ氏（57歳、写真）、社長にジェームス・ホワイトハースト氏（52歳）がそれぞれ就いた。クリシュナ氏はクラウドなどを担当し、レッドハット買収の中心的な役割…

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2020.04.07

中国アリババの新型コロナ対策アプリ

　中国アリババグループでクラウド事業を展開するアリババクラウドがこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するクラウドベースの技術アプリケーションを世界中の医療関係者に提供を開始した。１つは、特定の地域における新型コロナウイルス感染症の流行の特徴をモデル化し、流行の規模、ピーク時間、期間、および流行の広…

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2020.04.07

トヨタとNTTによるスマートシティ構想の課題

　トヨタ自動車とNTTが3月24日、資本業務提携に関するオンライン会見を実施した。両社がそれぞれ2000億円を互いに出資し、スマートシティ・プラットフォームの開発に取り組むというもの。両社は「住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的か…

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2020.03.25

シンガポール社がコラボツールを無償提供

　シンガポールに本社を置くテクノロジー企業 Lark テクノロジーズはこのほど、統合型コラボレーションツールLarkを日本市場で無料提供を開始した。最大50人までのビデオ会議、１企業あたり200GBのクラウドストレージ、 5000人までのグループチャットの利用などが可能だという。 　無料提供する理…

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2020.03.25

データ活用力が収益を左右する

　「データ活用の成熟度が高い日本企業は1社もない」。ログデータ解析ツールを展開する米Splunkがデータ活用に関するグローバル調査した結果だ。世界には、そんなデータイノベータと呼ぶ企業は11％にいるのに対して、多くの日本企業にデータを活用する分析ツールや分析スキルが不足しているという。組織も障害要因…

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2020.03.25

富士通デジタル新会社の行く末

　「4月1日に業務を開始する富士通のデジタル子会社Ridgelinez（リッジラインズ）が、富士通のカルチャーを変革させる手本になる」。富士通の時田隆仁社長は3月9日のオンラインによるDX（デジタル変革）の取り組み説明会で、デジタル子会社の役割をこう説明する。 　顧客企業のDX化を実現するデジタル…

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