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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2023.08.07

情報システム子会社が親会社のDXに深く関与する時期に、IDC調べ

　「自主ビジネスの展開から親会社のDX（デジタル変革）支援へ」と、情報システム子会社の役割が変化している。国内の大手企業が1990年前後に情報システム構築のコスト削減とIT人材の確保などを目的に、情報システム子会社を次々に設立した。親会社のシステム化を担う一方、蓄積したノウハウを活かし外販ビジネスに…

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2023.08.02

障害検知ツールの米PagerDuty、日本の顧客が約400社に

　システム障害を検知したり、予知したりするツールを手掛ける米PagerDutyが日本市場でのユーザーを約400社獲得したという。7月26日の同社講演会で、CEO兼会長のジェニファー・テハダ氏が明かした。日本法人設立から1年超で、新たに約100社のユーザーを獲得したことになる。日本法人社長の山根伸行氏…

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2023.08.01

日本IBMから分離したキンドリルジャパン、22年度売り上げは3000億円超に

　日本IBMから分社・分離し、21年9月からアウトソーシングや運用などを展開するキンドリルジャパンが2023年3月期の業績を公表した。売上高は3155億2200万円、営業利益は102億400万円、当期準利益は84億4500万円である。 　ちなみに20年12月期の日本IBMの業績は、売上高が8693…

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2023.08.01

グーグル・クラウド日本代表の平手氏がITビジネス研究会でパートナーとの関係を語る

　グーグル・クラウド日本代表の平手智行氏が7月26日、ITビジネス研究会の特別セミナーで、グーグル・クラウドの特徴やパートナー企業との関係などについて語った。配達サービスの米UPSの配達効率化やLIXILのノーコード開発ツール活用の事例や、生成AIのPaLM2の優れた点なども紹介した。 　平手氏が…

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2023.07.31

大塚商会が中長期経営方針を公表した意味

　大塚商会が7月24日、約20年ぶりに中長期経営方針を発表した。大塚裕司社長は「上場した時、3カ年の中期経営計画を作成したが、予測は当たらなかった。手間暇かけるなら、販売に努力した方がいいと計画作りを止めた」と明かす。だが、新しい東証プライム市場が中計作成と発表を求めていることから、今回、対応したよ…

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2023.07.26

AWS日本法人が中堅・中小企業への販売強化

　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）日本法人が7月20日、中堅・中小企業向け販売強化策を発表した。広域事業統括本部長の原田洋次執行役員は「中小企業の悩みは、人材不足と資金不足、知識・経験不足、そして経営者の意識」と捉えて、２つの新しい施策と３つの支援強化を実施するとした。 　新規の１つは、クラ…

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2023.07.25

米IBMの23年上半期、メインフレームの落ち込みで横ばい

　米IBMが7月19日、23年上半期（1月～6月）の業績を発表した。売上高は前期比500万ドル減の297億2700万ドルとほぼ横ばいだった。主力の売上総利益率約8割のソフトウエア事業が5％増の125億2900万ドルと順調に伸びたものの、売上総利益率5割超のインフラ事業が9.9％減の67億1600万ド…

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2023.07.24

サイボウズが地方銀行を期待する理由

　「中小企業のデジタル化には、課題解決に向けた伴走が求められる」。サイボウズでパートナー第1営業部長を務める渡辺光氏はこのほど、ローコード開発ツールKintoneなどの販売で地方銀行の関係強化を図る考えを語った。 　渡辺氏は「地方の中小企業のデジタル化は遅れている」と指摘する。総務省などのデータを…

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2023.07.19

SAP日本法人が中堅・中小企業にクラウド型ERPの販売強化へ

　SAPジャパンが7月12日、中堅・中小企業向けのERPとその導入サービス、学習をセットしたクラウドオファリング「GROW with SAP」の提供開始を発表した。ビジネスの成長に合わせて、拡張できるクラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud, public edition」に、拡張プラッ…

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2023.07.19

情報共有ツールの米Notionが日本市場で順調にスタート

　情報共有ツールを展開する米Notion Labが7月11日、日本市場の販売状況などを説明した。共同創業者兼 COOのアクシェイ・コターリ氏は「米国に次ぐ収益を確保する」と、日本市場での好調さを語る。22年6月に日本法人を設立し、22年11月に日本語版を正式リリースしたばかりだが、トヨタ自動車や大阪…

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2023.07.12

大塚商会がAIスタートアップと資本提携

　大塚商会が7月3日、AIスタートアップのAVIILENと資本業務提携したと発表した。両社は定期的にコラボレーション戦略会議を開き、両社の技術陣が一体となり、生成AIを踏まえた仕事の未来を共に考えていくという。手始めにAVILENのDX/AI人材育成サービスを、中小企業向けに共同開発し、販売する。出…

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2023.07.11

日本マイクロソフトの岡嵜常務が「生成AIのビジネス活用」について、ITビジネス研究会で講演

　日本マイクロソフト執行役員常務・クラウド＆ソリューション事業本部長の岡嵜禎氏が7月6日、ITビジネス研究会の特別緊急セミナーで、「生成AIのビジネス活用最前線」とのテーマで講演した。 　米OpenAIが開発した会話型AI「ChatGTP」など、生成AIがビジネスに本格活用される段階に入った。同社…

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2023.07.11

新経連がJXに向けた「イノベーション大国」などを政治家らと議論

　新経済連盟が7月3日、「JX（JapanTransformation ）」の実現に向けた必須テーマ、「イノベーション大国」、「データテクノロジー」、「GX」のランドテーブルを開催した。三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は「国際競争力が低下する中で、若い人とベンチャーを中心にイノベーション…

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2023.07.05

NTTデータが生成AI活用の推進体制を整備

　NTTデータが6月29日、生成AI活用の推進体制に関する説明会を開いた。技術革新統括本部技術開発本部イノベーションセンタの古川洋センタ長は、ソフト開発プロセスへの適用や活用のガイドラインなどを23年度中に作成するとともに、誰もが使える共通プラットフォームを23年度下期早々にも投入し、NTTデータの…

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2023.07.05

パナソニックコネクトの榊原常務がソフトベース事業の展開について、ITビジネス研究会で語る

　パナソニックコネクトの榊原彰執行役員常務CTO兼技術研究開発本部長が6月28日、ITビジネス研究会の6月例会で、「同社の変革と技術革新への挑戦」というテーマで講演した。17年4月にマイクロソフト日本法人社長から現パナソニックコネクトCEOに就いた樋口泰行氏が利益の高い製品やシェアナンバー１の製品に…

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