「働き方改革に取り組んでいる企業は年々増加し、18年度調査では38.9％に達した」。NTTデータ経営研究所が調べた「働き方に関する調査」によると、「労働時間の減少」や「休暇が取得しやすい」、「気持ちの余裕が生まれている」と改革をプラス評価する回答者が増えている。その一方、「生産性が向上した」との回答は18.5％と少ない。NTTデータの場合でも、労働生産性はこの10年間に単体ベースで11％の向上にとどまる。国内連結の数値を明らかにしなかったが、M＆Aによる人員増加があるものの、売り上げが横ばいことを考えると、どうだろう。

　マイナス評価もある。「収入が減少している」や「気持ちの余裕がなくなっている」、「やらされ感が増加している」などだ。結果、「今後もこの会社で働き続けたい」、「どちらかといえば、働き続けたい」の合計回答は41％にとどまる。「働き続けたいとは思わない」は23％を占める。

　テレワークやサテライトオフィスの開設に取り組む企業も増えているが、ここは労働時間を増やす可能性もある。生産性がどの程度向上したかも微妙である。たとえば、ドイツの年1300時間に対して、日本の労働時間は2000時間と言われている。ところが、1人当たりGDPはドイツのほうが10％超高い。生産性向上を図れないのは、別のところに理由があるように思える。（田中克己）