「日本の小売業の勝ち組と負け組が先鋭化する」。アビームコンサルティングで流通業向けコンサルティングを手掛ける中田浩司執行役員が、約1年かけた調査からみえてきたのは、販売員を大量に確保する労働集約モデルが負け組になっていること。シェア競争に疲弊し、ビジネスモデルを確立できず低価格競争にも巻き込まれている。

一方、勝ち組は労働集約から脱するため、ITの有効活用に取り組んでいる。メンバーシップ制など儲かるビジネスモデルを確立もする。クレジットカードやディベロッパーなどといった副業との融合を図り、小売業にとどまらない。顧客体験やタッチポイントなど絶え間なく進化も遂げている。

小売業の市場は縮小している。かつては140兆円と言われていたが、最近は120兆円程度に落ち込む。人口減少が加速すれば、消費はさらに落ち込む。そうした中で、中田氏によると、百貨店は不況の継続で統合が加速する。スーパーはセブン＆アイとイオンの2大グループ化が進む。家電量販店は駅前型と郊外型の戦い、ドラックストアはM＆Aが加速する。食品スーパーは生き残りをかけた再編の波が押し寄せるなど、苦しい戦いになっている。

中田氏は、百貨店の勝ち組として、J.フロントリテイリングを紹介する。17年4月に松坂屋百貨店銀座店を改装・開店したGINZA SIXは、不動産主体の事業モデルへ転換する“脱・百貨店”を推進するものだという。森ビルなどディベロッパーらと組み、新しいビジネスモデルを創り出した。GINZA SIXは大規模立地を活かして価値転換を図ったのだという。「百貨店は時代の変化に追いつけていない。消費者の声を聞いて変革することだ。メインの顧客は70歳を超えて、店にこなくなりつつある。大量に商品を購入してくれる中国人の会員化もできてない。後手後手に回っている」。IT産業にも同様なことがいえそうだ。（田中克己）