ITビジネス研究会は3月27日、情報サービス産業（JISA）会長の福永哲弥氏（SCSK取締役執行役員副社長）とITビジネス研究会代表理事の田中克己による「ポストSIビジネス」をテーマにSIビジネスのあり方を議論した。日本企業や官公庁・自治体のIT支出が増えているのに、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスが生まれないのは、目的が不明確なままDX（デジタル変革）を推し進めた結果だ。生産性も一向に向上しない。

　IT企業の責任は重い。言われたものを作り続ける人月ビジネスを展開してきたことにある。日本のGDPはこの30年間、横ばい状態で、収益を大きく伸ばした企業は1割にも満たないと言われている。外資系コンサルティング会社らの「DXしましょう」との提案にのって、中期経営計画にDXという言葉を盛り込み、クラウドサービスを次々に導入したり、モダナイゼーションを実施したりするが、DXとは名ばかりで、外資系ITベンダーの製品やサービスを導入するだけのこと。儲かるのは彼らだけで、日本のIT企業は販売代理店に成り下がる。　

　この状況を打開するには、伝統的なSIに革命を起こすことが求められる。その１つ生成AIはコード生成ではなく、開発プロセスを抜本的に変え、受託ソフト開発会社に構造転換を迫る。福永氏と田中のこうした議論に会場に参加した会員企業も加わった。詳細な情報が必要な方は事務局まで連絡をください。（田中克己）