米ドロップボックス日本法人が7月23日、日本国内の20歳から59歳のナレッジワーク1200人のAI活用に関する実態を調査した結果を発表した。「AIを業務で取り入れたい」との回答は8割を超えたものの、実際の業務にAIを利用している人は2割超にとどまっていることが分かった。とくに中間管理職の「AIを業務に取り入れたい」は平均を5ポイント上回る9割弱にもなる。労働生産性向上への期待がうかがえる。

　AIを業務に利用したい理由は、「労働生産性が上がると思うから」（83.5%）、「業務量の改善が期待できるから」（81.7%）など、働き方改善への期待が大きい。「モチベーション向上」（67%）や「成長機会の獲得」（65%）といった仕事のパフォーマンス向上への期待もある。一方、中間管理職の期待値が高い理由は、業務の改善になる。例えば、入力など単純作業や会議の議事録まとめことだ。

　AIの導入により削減できる時間は、中間管理職は「マネジメント業務」、「経営方針・戦略などの検討・立案」、「クリエイティブ業務」などを挙げる。同社は「中間管理職が本来の仕事に十分な時間を割けていないことがうかがえる」とする。例えば、「付加価値が与えられない業務に追われている」や「戦略立案やマネジメントなどの検討にもっと時間を使いたいが、目下の連絡や作業に追われている」などから分かる。

　一方、AIの業務への導入が進まない原因は３つある。１つは、環境整備が整っていないこと。「勤め先で推奨していない、ルールが決まっていないから」ということもある。２つめは、経営者層を中心としたAIへの理解不足からくる導入効果の過小評価。「業務環境やルールを決めるような役職の間で、AIの導入効果を過小評価する傾向が見られた」。管理職（経営者層と中間管理職）は「AIに関する情報が不十分だから」（管理職36.1%）や「セキュリティへの不安」（19.4%）、「資金不足」（16.7%）なども理由にする。

　なお、同社によるナレッジワーカーは「デジタルツール使った仕事を主に行う専門家、研究者、教育者、アナリスト、ITスタッフなど」を指す。（田中克己）