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Blog Archives

2022.09.20

ニュータニックス日本法人、ハイブリッド・マルチ・クラウド化支援

　ハイパーコンバージド・インフラ（HCI）を手がける米ニュータニックス日本法人が9月14日、22年8月にスタートした2023年度の事業戦略を発表した。金古毅社長は「IDCジャパンによると、22年第1四半期の国内ハイパーコンバージド・ソフトベ…

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2022.09.19

NECのエンタープライズ事業、年率5％成長で25年度に6000億円に

　NECの松原文明執行役員常務が9月7日のNEC IR DAYで、製造や金融、流通サービスの法人向けエンタープライズ事業の戦略を説明した。同社は日本企業のIT支出額を年平均成長率5％と予測し、同事業の売り上げを21年度の5747億円、調整後…

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2022.09.16

SAPジャパンの大手町新オフィス、柔軟な働き方に対応

　SAPジャパンが9月5日、東京・大手町に新本社オフィスでの業務を開始した。鈴木洋史社長は「新しい働き方の一環として、オフィスをオープンした」と語り、働く場所や時間などを柔軟に設定できる形にしたという。 　新オフィスは以前の半蔵門オフィス…

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2022.09.16

米エヌビディアが日本市場でも産業メタバースPFを展開

　GPU（グラフィックス・プロセシング・ユニット）を中心に展開する米エヌビディアの日本法人が産業メタバースを構築するプラットフォームに位置付けるOmniverseの提供に一段と力を入れている。自動車メーカーなど数十社がスタータキットを導入し…

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2022.09.16

BIPROGYが自動運転の安全性を評価する新会社設立

　BIPROGY（旧社名・日本ユニシス）が9月6日、自動運転の安全性を評価するプラットフォームを提供する新会社V-Drive Technologieの設立を発表した。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の 第２期「自動運転（シ…

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2022.09.07

スマートエスイーコンソーシアム講演、日本のDXはなぜ進まないのか

　DX人材育成に取り組むスマートエスイーコンソーシアムが8月27日、DXシンポジウム・交流フォーラムを開催し、日本のDXが進まない課題と解決策を提案した。10月に開講する就職・転職支援のためのリカレント教育推進採択事業の説明もする。 　経…

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2022.09.07

ノーコード推進協会が設立、IT人材不足の解消へ

　アステリアやサイボウズなど7社が発起人になり、このほど設立したノーコード推進協会が8月31日、会見を開き、同協会代表理事に就いた中山五輪男氏が「IT人材はいないし、IT予算も少ない中小企業が自分でアプリを開発できるようになる」と語り、ノー…

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2022.09.06

データ侵害コストが年々増大する、IBM調査

　日本IBMは8月25日、「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」日本語版を公開した。データ侵害にかかるコストは過去2年間で13％近く増加し、商品やサービスのコスト増など大きな影響を与えていることが明らかになったという。世界で発…

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2022.09.06

CTCがコンタクトセンター業務向けDX支援の提供開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）がこのほど、コンタクトセンター業務のDX（デジタル変革）を支援するコンサルティングサービス「CC×DXコンシェルジュサービス」の提供を開始した。金融業を中心に売り込み、3年間で50件の獲得を目指す。サ…

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2022.09.05

ガバメイツの別府社長がITビジネス研究会で、自治体DX支援を講演

　自治体向けDXプラットフォームを展開するガバメイツの別府幹夫社長が8月24日のITビジネス研究会8月例会で、「地方行政のDXは業務フローの可視化、標準化から」というテーマで、自治体のDX支援の取り組みを紹介した。 　人口減少と少子高齢化…

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2022.09.05

DITのチャレンジ目標、M&Aなどで売上高500億円へ

　受託ソフト開発中堅のデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）の市川聡社長は8月24日の22年6月期決算説明会で、30年6月期に売上高500億円以上、営業利益50億円以上を目指すチャレンジ目標を公表した。 　22年6月期の売上…

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2022.09.02

交通インフラDX推進コンソーシアムの目的は

　東京大学や慶応大学、住友電気工業、NECらが「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立した。会長の大口敬氏（東京大学）によれば、交通信号機を5G基地局にし、安全・安心な交通インフラを実現することが目的だという。 　具体的な…

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2022.09.02

ITベンダーの内在するリスクがユーザーのリスクに、ガートナー調査

　ガートナージャパンが8月22日、国内企業の取引先ITベンダーに内在するリスクへの対策状況に関する調査結果を発表した。財務や法規制などのリスクを調べたところ、サステナビリティのリスクに関する対策を十分に講じている割合が最も低い10％だったと…

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2022.09.01

大塚商会が介護事業者向けプラットフォームに参入する理由

　大塚商会がこのほど、介護事業者向けプラットフォームの提供を開始した。見守りIoTデバイスやナースコール、記録システムなどを束ねるもので、業種SIプロモーション部業種WEB戦略課医療・介護担当の林和美氏は「介護事業者は製品やサービスがたくさ…

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2022.08.29

ソフト業界の多重下請実態調査、中抜きが業界の価値低下招く

　公正取引委員会が22年6月に公表した「ソフトウエア業界の下請け取引の実態調査」によると、大手IT企業が下請けに対する買いたたきや仕様変更の無償対応要求などがいまだにしていることが見えてきた。18年ぶりの下請け調査になるが、IT産業の構造は…

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