「アジャイル開発とクラウドネィティブが進んだ」。PwCコンサルティングが12月14日に発表した第3回「DX意識調査」による。上席執行役員パートナーの中山裕之氏はその背景を、日本のCEOの72％が「現在のビジネスのやり方が通用するのは10年ももたない」とし、変革に向けてテクノロジー、とくにITへの投資を加速させていることを挙げる。

　中山氏によると、ITの位置づけが業務の効率化という支援から、競争優位の源泉になってきた。アプリケーションも、専門知識がなくても安価に早く作れるようになっている。そんな中で、同社は23年9月に約500人のITモダナイゼーションの担当者らにアジャル開発の適用とパブリッククラウドの活用、クラウドネィティブ技術の活用の導入状況などを聞いたところ、全社レベルで3項目すべて導入する「先進」企業の割合は8％と前回調査とほぼ変わらなかったが、一部ではあるが本番活用中とする「準先進」企業が前回の29％から54％に増えた。「アジャイルとクラウドネィティブの活用が進んだ」のが増加理由だという。

　調査によると、アジャイル開発の効果は上がっている。これまでスピード重視のイメージが強くあり、うまくいかず懐疑的な見方をしていたIT部門らが、アジャイル開発はムダなものを作らずに済むようになった、と評価し始めている。「半分くらいのアプリは使われてない」と言われている。もう１つの大きなメリットは、利用者視点のアプリを作れること。ITなどの開発部門とビジネス部門が一体になって、開発に取り組む。「アジャイルが組織の壁を取り払う」。こうした成功の積み重ねが次の挑戦へとなる。スピードが上がり、コストが下がるなどクラウドネィティブの効果も現れており、「クラウド活用は第2段階に入る」とみている。

　問題は、経営者の理解不足などがこうしたことを阻害していること。同社の鈴木直氏によると、人材不足や既存システム連携などの阻害要因もあるが、「CIO（情報統括責任者）らがビジネスにどう貢献するのか、を経営層に伝えること」が欠かせないという。だが、「この方向に進む」と決められない経営者に、いくら訴えても、ムダなようにも思える。（田中克己）