「生成AIを業務に使っている人が23年5月調査の9.7％から23年10月調査で12.1％に増えた」。野村総合研究所の鷺森崇氏は2月27日、生成AIの活動動向に関する会見で普及状況を語った。業種でみると、製造と金融の導入が進んでいることも分かった。

　だが、米国に比べて、日本の生成AI導入は遅れている。塩崎潤一氏によると、業務で使っているのは、日本の約10％に対して、米国は約25％だ。23年8月の調査なので、「今は日本が25％、米国が50％かもしれない」が、いずれにしろ遅れている。AIに対する考え方の違いにもある。日本人のAI肯定派は4割超で、不安は2割程度だ。個人情報の漏えい、情報の信頼性など生成AIに対する懸念は持っている。この不安を取り除けば、生成AIの普及はさらに加速するかもしれないという。

　しかも、生成AIを活用する人は「業務の約25％程度を効率化できる」と答えている。日本人はAI活用に積極的で、「何かいいことがある」と期待することもある。ただし、生成AIに対する知識がまだ低い。例えば、ディープフェイクという言葉を知っているのはわずか4分の1。LLM（大規模言語モデル）になると、約15％だ。塩崎氏は「普及には、期待を醸成し、ハルシネーションなど課題を伝えること」と説く。米国人のような「仕事を奪うなど不安や怖いイメージをもっている」比率は低いという。

　それにデータ分析者らが使うプラットフォームkaggleを利用する日本人が世界で最も多いそうだ。生成AIの普及を裏付けるデータともいえる。半面、企業としてではなく、個人利用なことと、トップクラスが少なくことが気になる。データ活用の意義を理解できる経営者の決断に、普及がかかっているように思う。（田中克己）