ガートナージャパンが10月5日、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業を対象に調査を実施し、有効回答は300社になる。38％が合弁などを含めたIT子会社を持ち、その設立の理由は「人件費の抑制」 (16.9％)、「システム開発コストの抑制」 (13.8％)、「システム運用コストの抑制」 (12.3％)と、コスト削減ばかり続く。

　ガートナーは「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより、低いコストで済むという考えが根底にある」と推察する。シニアディレクターでアナリストの一志達也氏は「ITを経営戦略の実現に重要なものとして位置付け、IT子会社を戦略的に活用するために、将来どのようにITを扱っていくかを考えるべき」と、IT子会社の位置づけの見直しを助言する。

　一方、IT子会社に関する喫緊の課題は「親会社の経営課題・戦略を反映したIT戦略を立案する能力の不足」(16.2％)、「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」（12.3％）、「先進技術を習得し、その活用について積極的に提案、実装する能力の不足」、「スピード感が不足している」などと続いている。つまり、親会社は積極的な提案、スピード感の不足、能力の不足を不満に思っているということ。

　だが、データ活用などDX化が求める中で、その推進役であるはずのIT子会社の技術者らを軽視する企業に、DXを進められるのだろうか。売却し、別会社を作るという企業もあるそうだが、技術者を冷遇したままでのビジネス変革は遂げられない。（田中克己）