SDGsが脚光を集めている。持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略で、企業にとっては、未来を指向したイノベーションの機会と捉えられているそうだ。複雑で広範な社会課題に対して、個々の企業が従来の事業や取り組みだけで解決策を提供するのは難しい。そこに、SDGsの目的がある。
イノベーション加速支援組織のJapan Innovation Network（JIN）の西口尚宏専務理事は、イノベーションを阻む５つの課題を挙げる。①今までの成功モデルから脱却できないこと、②既存事業による短期業務に注力し過ぎること、③顧客の本質的なニーズを捉えてないこと、④現場のアイデアがことごとく弾かれること、⑤内部リソースにこだわり過ぎること。結果、目の前の事業をいかに効率的にするかに、多くの経営リソースを振り向ける。だが、西口氏は「決まったことを実行しても、新しい事業は生まれない」と課題を指摘する。
つまり、これまでとは異なる行動が求められているのだ。JINが日本の大手50社の取り組みから分かった経営陣の行動がある。「変化を見定め、変革のビジョンを発信し、断行すること」、「効率性と創造性、2階建ての経営の実現」、「価値起点で事業を創る仕組みを構築すること」、「社員が存分に試行錯誤できる環境を整備すること」、「組織内外に壁を越えた協働を推進すること」。
JINはこれらを推し進めるにするため、NTTデータと協業する。具体的には、SDGsをイノベーションにつなげる具体的な手法、世界のスタートアップとの協業、などを両者で支援する。ここでのイノベーションとは、本業の革新と新規の事業の2本立てにより、新しい価値を生み出すこと。世の中の変化が大きければ大きいほど、潜在的なマーケットが生まれ、ビジネス機会が拡大することを意味する。
大企業は新市場の創出で先行する新興勢力と協業し、新規事業の立ち上げを急ぐ。だが、筆者はこうした大手企業のイノベーション支援より、スタートアップを中核とする新市場創出に期待している。そのほうが日本経済発展に貢献するように思うからだ。（田中克己）