AI翻訳などを手がける独 DeepLが12月3日に発表した日英米独仏の経営幹部約5000人に聞いた調査結果によると、2026年が「AI の実験段階からインテリジェントオートメーションへの転換点」となることが分かった。もう1つは、生産性の向上などに向けて、自律型AI エージェントを大規模に展開する準備も進めていること。

　回答したビジネスリーダーのほぼ半数（44％）が「2026 年に自律型 AI による大きな変革が起こる」と予想する。さらに 4 分の 1（25％）は「それが既に進行中」と回答する。一方、AI エージェント導入における主な課題に、「コスト」（16％）、「従業員の適応状況」（13％）、「技術の成熟度」（12％）を挙げる。また、 3 分の 2 以上（67％）が、「AI 施策により今年の投資利益率（ROI）が向上した」と回答し、半数以上（52％）が「来年は AI が他のあらゆる技術よりも企業の成長に貢献する」と予想している。

　実は、日本以外は、AI活用によるビジネス業績で効果を上げている。同社は「日本はAI導入と準備に遅れている」と指摘する。顕著なのが、半数以上（51％）が「来年は AI によって置き換えられる職種よりも、新たに創出される職種の方が多い」と、雇用への影響を考えていること。52％が「新規採用者の大半に AI スキルが求められる」と回答もしている。（田中克己）