ガートナージャパンがこのほど発表した「AIへの組織的な取り組み状況に関する調査」によると、AI専門組織を設置する日本の大企業の割合は海外企業の半分と少ない。その課題はAI人材不足にあると指摘をする。

　同社の米本社が日本と米国、ドイツ、イギリスを対象に調査したもので、AI専門の部門やチームを設置する割合は76％になる。これに12カ月以内の設置予定との回答23％を加えると、ほぼすべての組織がAI専門の部門かチームを置くことになる。ただし、日本の大企業のその割合は38％、12カ月以内との回答もわずか8％だったので、全体で5割弱になる。同社シニア ディレクター アナリストの一志達也氏は「組織的なAI活用の進展に少なからず影響がある」とみる。

　同社によると、AIの価値を引き出して日々の活動に定着させるには、リーダーと専門性を備えたチームを構成し、責任を持って推進する必要があるという。海外では、そのリーダーはCIO（最高情報責任者)、CTO（最高技術責任者）、CDAO（最高データ／アナリティクス責任者）の順に多いのに対し、日本企業の約3分の1がIT部門のリーダーを挙げる。次にCIO、IT部門以外の事業部門リーダーと続く。

　一方、専門知識などを持ったAI人材が「十分確保できている」との回答は、海外企業の22％に対し、日本の中堅企業は10％、大企業は7％だ。逆に、「慢性的に不足」と「時として不足」との回答は、海外の26%に対し、日本の中堅企業は34％、大企業は64％と非常に高い。とくに日本の大企業は、「人材の不足」だけではなく、「データの収集や品質の問題」と「技術的なスキルの不足」が突出して高く、同社は「AI導入の最大障壁は人材の不足にある」とする。（田中克己）