PwCが1月17日、第25回「世界CEO意識調査」の結果を発表した。それによると、CEOの77％が22年の世界経済回復を予測する。減速を予測するCEOはわずか15％で、2020年の景気低迷を予測したCEOは前向きになってきているという。

　前向きな見方をする国のトップは、インドの94％だ。日本のCEOは前年から16ポイント増の83％、イギリスは5ポイント増の82％、イタリアは18ポイント増の89％、フランスは25ポイント増の85％と各国とも増加する。一方、減少したのは米国で、18ポイント減の70％だった。このほかブラジル（7ポイント減の77％）、中国（9ポイント減の62％）、ドイツ（4ポイント減の76％）などもだ。PwCはインフレやサプライチェーンの制約がより重大な課題となったことが影響しているという。

　顧客の信頼も大きく影響する。それを重要視するCEOの7割超が今後12カ月間の自社の収益成長見通しについて、「非常に」または「極めて」自信があると回答している。顧客の信頼はネットゼロへのコミットメントとも関連する。顧客の信頼において、上位にランクインしている企業は、ネットゼロへのコミットメントを表明し、非財務的成果とCEOの報酬を連動させているという。

　CEOの最大の懸念材料はサイバーリスクと健康リスクになる。人材の獲得と維持も大きな関心事で、社会的不平等を懸念するCEOの69％、健康リスクを懸念するCEOの62％が、人材の獲得と維持への影響を懸念の背景に挙げている。

　脅威に対するCEOの見方は地域によって差がある。アジア太平洋地域のCEOの半数超（58％）が今後1年間、健康リスクについて、「非常に」または「極めて」懸念すると回答するが、西欧は37％、北米は44％に留まる。逆にアジア太平洋地域のCEOでサイバーリスクに強い懸念を示したのは44％だったのに対して、米国は61％、西欧は50％とアジアを上回る。

　世界のCEOは、2022年の自社の売上成長に関して、自国以外で米国に最大の可能性を期待する。今後12カ月間の自社の成長見通しの上位に米国を挙げたCEOは41％と2021年より6ポイントも増える。これに中国（27％）、ドイツ（18％）、イギリス（17％）を重要国にあげる、注目したいのは、中国のCEOは売上成長上で最も重要な国の上位に米国（29％）、オーストラリア（24％）、ドイツ（23％）、日本（23％）を挙げたこと。（田中克己）