人材管理システムを展開する米Workdayがこのほど公表した最新レポート「Beyond Productivity：AIの真の価値を測定する」によると、AI活用は必ずしも生産性向上に直結せず、現実は仕事量の増加を招いていることが分かった。調査は北米、欧州、アジアの売上高1億ドル以上、従業員150人以上の企業に属する、AI活用中の経営幹部ら3200人を対象に実施したもの。

　同レポートによれば、回答者の85%がAI活用で「週1～7時間の時間を節約できた」とする一方、その節約時間の約37%が「エラーの修正」や「コンテンツの書き直し」、「出力内容の検証」といった、いわゆる「やり直し」作業に費やされているという。結果として、「素晴らしい成果が出た」とする前向きな回答はわずか14%に留まった。

　一方で、経営幹部の98%は「AI導入によりビジネス価値が高まる」と確信しており、特に71%が「効率性の向上」に大きな期待を寄せている。しかし、実際に戦略的な成果を得られている企業は少ない。その障壁となっているのが、経営層と従業員の間の「信頼」に関する意識差だ。

　「AIの価値最大化における最大の懸念」として、ビジネスリーダーの33%が「従業員のスキル不足」を挙げている。多くの企業がAI導入を急ぐあまり、人材のリスキリング（学び直し）への投資が追いついていない実態が浮き彫りとなった。また、42%の企業が「AI導入後の役割の変化について明確なビジョンを提示できていない」と回答しており、技術先行の導入が組織の混乱を招くリスクについても指摘している。（田中克己）