米ギャラップが12月14日に公表した職場におけるAI活用の労働者への影響によると、「場で年数回以上 AI を使用している」答えた人の割合は、2024 年第 2 四半期の 27％ から、2025年第 3 四半期には 45％ に急増した。週当たりの利用率も昨年の12％から23％に増加した。ただし、毎日利用している層は10％と少ない。
いわゆる「知識労働」に従事する人々は、サービス業やブルーカラーの労働者よりもはるかに高い割合でAIを導入している。テクノロジーや専門職などの「知識継続型」の仕事での利用率が高く、例えば、IT系は76％、金融系は58％、専門業サービスは57％になる。「自社が生産性向上のためにAIを導入している」との回答は37％、「導入していない」は10％だった。とくに現場の従業員は、管理職に比べて自社のAI戦略を把握していない傾向がある。
AI活用の主な目的は「情報の統合・整理」（42％）」と「アイデア出し」（41％）などになる。最も多く使われているのは、チャットボットや仮想アシスタント（60％）で、次に文章作成・編集ツール（36％）、コーディング支援（14％）が続く。AIの利用は拡大傾向にあるものの、日常的な業務に浸透しているのはまだ労働力の1割程度。同レポートは広範な普及には、管理職によるサポートと戦略的な統合がカギ」と指摘する。（田中克己）
