ITビジネス研究会は2月26日、「システム開発における生成AI活用のインパクト」をテーマにパネルディスカッションを開催した。パネリストは、NTTデータグループの海浦隆一氏、NECの曽小川貴裕氏、SCSKの工藤修一氏、富士ソフトの河野恭太郎氏の4名で、ITビジネス研究会代表理事の田中克己氏がモデレーターを務めた。

　2024年のGDPについて、IMFは2025年1月に世界平均を3.2％と発表しましたが、日本はマイナス0.2％だった。この横ばい状態は、生産性の低さと新たなものを創出できていないことに起因すると言われている。一方で、日本のIT投資は増加の一途をたどっている。ビジネスや事業に大きな効果をもたらさない投資をしている責任の一端は、IT企業にもあるだろう。まずは、IT産業の構造変革が必要だ。伝統的な人月ビジネスや多重下請構造から脱却し、新たな価値を創造する産業へと転換しなければならない。

　加えて、収益構造を抜本的に見直すため、生成AIを活用し、生産性を2倍、3倍、ゆくゆくは10倍にすることを目指す。そうなれば、2次請け、3次請けは存続の危機に立たされる。各企業は、自ら顧客開拓を行う必要があるし、大手などの有力企業は規模拡大から新たな収益源の確保へと方針転換を迫られるだろう。生成AIを単なる生産性向上のツールと捉えていると、針路を誤る可能性がある。顧客との関係性や料金体系など、さまざまな点が変化する。生成AIのシステム開発への適用によって、どのようなビジネスモデルを構築すべきかについて議論が交わされた。（田中克己）