ITビジネス研究会が11月17日に開催した特別セミナーで、富士通代表取締役副社長の古田英範氏がIT企業からDX企業への取り組みを話した。SEをサービスデリバリに、営業をビジネスプロデューサーにそれぞれ変身にさせるとともに、140メガステップ、約3000の社内システムにEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）を取り入れて、業務の標準化を図っている。「フジトラ」と呼ぶ社内改革にも取り組む。
開発体制は、この10月1日に国内オフショアでもあるジャパン・グローバル・ゲートウエイ（JGG）の人員を3700人に、2022年4月には7000人に増員する。国内営業を担う富士通Japanの人員も1万6000人になり、自治体や中堅市場の開拓を強化する。協力会社に対しては、取引関係を見直し、新たな関係を再構築する。富士通と富士通ＪａｐａｎにSE子会社を取り込む統合の苦しみにもぶちあたっている。なお、詳細な情報が必要な方が事務局まで連絡ください。（田中克己）
