自治体向けDXプラットフォームを展開するガバメイツの別府幹夫社長が8月24日のITビジネス研究会8月例会で、「地方行政のDXは業務フローの可視化、標準化から」というテーマで、自治体のDX支援の取り組みを紹介した。
人口減少と少子高齢化が急速に進む多くの自治体が業務改革を迫られている。大幅な効率化と生産性を向上させなければ、消滅していく可能性すらある。そんな中で、コニカミノルタ子会社とチェンジが22年4月に設立したガバメイツは自治体のコア業務（公務員でなければできないこと）とノンコア業務を詳細に調べて、どこからデジタル化していくのか提案し始めた。住民数にあった標準的な支援プログラムを用意し、地域のIT企業らとも協業し、予算に見合う計画を立てて、自治体DXを実行していくもの。多くの自治体の課題は共通しているので、住民数にあった標準パターンを利用できるようにもする。これからを地域のIT企業らと協業を推進もしていく。
なお、講演の録画が必要な方は研究会事務局まで連絡をください。（田中克己）
