米デル・テクノロジーズの日本法人が9月22日、データ保護に関するグローバル調査レポートを発表した。多くの企業がランサムウエアなどのサイバー攻撃からの防御やデータの復旧時間を不安視していることが分かった。

　同社によると、企業内にあるデータ量（21年）は年率11％で成長し、16年の663％にまで増加している。その一方、リモートワークの普及などから在宅勤務者への攻撃によるデータ損失の危険性が高まっている。しかも、データの場所は圧倒的にクラウドになっている。ところがデータ保護が複雑化し、不安視する声が高まっている。世界の30％の回答者が過去1年間にデータ損失を経験し、世界の45％、日本の40％が計画外のシステム・ダウンタイムを経験する。原因は、以前のようなハード障害が大きく減り、ソフトエラー、外部からのセキュリティ侵害、クラウドプロバイダのエラーが増えている。

　ダウンタイム時間は11時間（日本）で、とくに重要なアプリの復旧には平均10時間もかかっている。つまり、復旧は翌日になるということ。また、過去1年以内にデータ損失やダウンタイムを経験したのは78％（日本）にもなる。18年よりも12ポイントも増えている。

　同社でDPS事業本部長を務める芳澤邦彦氏は「守るのが複雑化している」とし、重要なワークロードを見極めて、全データではなく、重要アプリデータを保護することを薦める。（田中克己）