情報処理推進機構（IPA）がこのほど発表したIT人材白書2020によると、ユーザー企業におけるIT人材の不足感が年々、量、質とも高まっており、「大幅に不足」が量で33％、質で39.5％と過去5年間で最も多い数値になった。とくに従業員1001人以上の企業で、質の「大幅に不足」が48.3％と前回調査を10ポイントも上昇。大手企業のデジタル化が加速し始めたのだろう。
不足するIT人材の獲得で、興味深い結果がある。従業員300人未満の中小企業は中小IT企業の技術者を、従業員1001人以上の大手企業は大手ITベンダーの技術者を、それぞれ採用する。他社のIT部門のIT人材も採用し、内製化を推し進める狙いがある。内製化で高いのは「企画・設計など上流」で、従業員規模が多いほど、その比率が高くなり、1001人以上のユーザー企業は47.8％%と前回調査より14.5ポイントも増える。半面、「プログラミングを含めて全工程の内製化」は、3.7ポイント減の16.1％だった。いずれの内製化率が高いのは、DX（「デジタル変革）に取り組む企業にみられること。（田中克己）
