オンラインストレージサービスを展開する米Dropbox日本法人がこのほど、コロナ禍の5月11日、12日に実施したテレワーク活用に関する調査を発表した。約1000人のナレッジワーカーに聞いたところ、テレワーク経験者は約4割に達するものの、54％が「テレワークする業務がない」と回答している。対面の業務や可視化の難しい業務などを担う従業員が多くいたとみられる。

　一方、「時短のメリット」を強調する声が目立つ。テレワークを週5日以上実施する者の3割以上が「1日3時間以上、時短した」と実感する。半面、経営者や60代は効果に懐疑的だ。とくに経営者～部長クラスの48.9％がテレワークのメリットを感じていないという。テレワークの課題は、60代と40代の約4割が「紙の書類の確認」、20代の44.8％が「社外からアクセスできないファイルの閲覧」を、それぞれ挙げている。

　興味深いのは、約8割がコロナ収束後もテレワーク実施可能な体制整備を望んでいること。懐疑的な経営者が多いのに、なぜ、8割もいるか不思議な感じもするが、ヒントはオンライン会議にありそうだ。コロナ前後で、オンライン会議は1～2割程度増えているものの、「対面会議」のために出社した経営者～部長クラスが32.3％もいた。こうした課題を解決してほしいということが含まれているのだろう。加えて、「テレワークする業務がない」のは、業務プロセスを抜本的に見直す必要があるということにもなる。（田中克己）