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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2019.02.21

個人情報を仲介する情報銀行の認定事業

　個人情報を取り扱いを仲介する事業者といえる情報銀行に、登録申請する企業が2月初旬段階で数社になったという。窓口である日本IT団体連盟が18年12月から受け付けを開始し、早ければ3月末にも認可する予定。その認可作業にあたるIT連盟の情報銀行推進委員会事務局は会長を務めるヤフー本社に置き、約40人のス…

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2019.02.21

サイバー攻撃対策

  「政府など公的機関はサイバー攻撃のかっこうのターゲットになっている」。米デル・テクノロジーズのセキュリティ事業を担当するRSAのチーフ・サイバー・セキュリティ・アドバイザーを務めるレナード・クレインマン氏はこのほど来日し、個人情報を大量に蓄積する公的機関を狙う攻撃が増えていることを改めて指摘する…

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2019.02.07

販売店協会の会長交代

　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の次期会長にソフトクリエイトホールディングスの林宗治社長が就任する。13年間務めた現会長の大塚商会の大塚裕司社長は会員数を伸ばし、販売店の新たな方向性を示した。大塚社長と同じ二代目の林氏は44歳で、65歳の大塚氏は1月末のJCSSAの賀詞交歓会で、「…

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2019.02.07

キヤノンMJの業績からみえたこと

　キヤノンマーケティングジャパンの坂田正弘社長は1月30日、19年度からスタートする3カ年の中期経営計画を発表した。18年度と比べると、売上高は334億円増の6550億円、営業利益は46億円増の335億円などとするもので、実現の基本戦略は３つある。１つは、デジタルカメラやプリンターなどキヤノン製品の…

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2019.02.07

ファーウェイ創業者が日本メディアに会見する理由

　中国の最大手IT企業、ファーウェイの創業者である任正非（レン・ジェンフェイ）CEOが1月中旬、同社本社の深センで日本経済新聞や朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東洋経済、週刊ダイヤモンド、日経ビジネスなど日本の有力メディアの取材に応じたようだ。同氏が取材に対応するのは極めて珍しいことだという。10数人…

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2019.02.07

アリババが日本でクラウド事業を強化

　中国アリババ集団でクラウド事業を展開するアリババ・クラウドが1月29日、東京に２つめのデータセンター（DC）を開設した。日本市場におけるクラウドビジネスを強化するためだ。日本市場を担当するカントリー・マネジャーのユニーク・ソング氏は「18年の独身の日、1日で売り上げ3.5兆円、1秒間に25.6万件…

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2019.02.07

NECの量子コンピュータ

　「2023年頃には量子アニーリングが普通に使われているだろう」。NECで量子コンピュータの研究開発に取り組んでいる中央研究所・理事の中村祐一氏は1月中旬の記者会見で、量子コンピュータの活用見通しを語った。ただし、NECが商用サービスを提供しているかは分からないという。 　中村氏によると、NECは…

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2019.01.24

エコモットがKDDIの持分法適用関連会社に

　北海道を拠点にIoTビジネスを展開するエコモットがこのほど、KDDIの持分法適用関連会社になった。株式議決権所有比率は21.1％だ。2018年3月期に売上高16億2500万円、営業利益1億1700万円と順調に推移しているエコモットの入澤拓也代表取締役は「法人IoTビジネスで、センサーからクラウドま…

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2019.01.24

NECが赤字のデンマークIT企業を買収した理由

　NECが昨年末の12月27日、デンマークの最大手IT企業のKMDを買収することを発表した。新野隆社長は買収金額の80億デンマーク・クローネ（約1360億円）を、「安い買い物」と考えている。理由は、政府や自治体向け市場で大きな実績を持っていることにある。ちなみに、デンマークにおける中央政府向け事業の…

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2019.01.24

日本MSが注力するのはWin7などサポート終了市場

　日本マイクロソフトの平野拓也社長は1月15日の記者会見で、1年以内にサポート終了するWindows Server2008やWindows7などのリプレース需要に力を入れていることを明かした。たとえば、2020年1月14日にサポートが終わるWindows Server2008は現在、48万台が稼働し…

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2019.01.24

基幹システムをクラウド化できるのか

　「基幹システムをクラウド化できるのか。そのメリットは何か」。IT調査会社のガートナージャパンで最上級アナリストを務める亦賀忠明氏はいまだに、ユーザー企業からこんな質問を受けることにあるという。クラウド活用の進め方や議論の内容に誤解があるからだ。 　最大の誤解は、ユーザーが業務システムのクラウド化…

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2019.01.09

中国ファーウェイ問題に関するJEITA会長の発言

　電子情報技術産業協会（JEITA）の柵差一樹会長が18年12月18日の記者会見で、中国ファーウェイなどを排除する動きについて、「日本政府の決定に従う」と答えた。米中貿易摩擦により、日本の部品輸出への影響が懸念されている。日本の部品メーカーなどはファーウェイ向けに年間5000億円を輸出しているとの報…

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2019.01.09

セブン-イレブンの省人化店舗

　セブン-イレブン・ジャパンは18年12月、東京・三田国際ビル内にミニ店舗を開設した。NECグループ社員約3000人が利用するコンビニで、NECの顔認証システムや決済サービスなどを活用した店員1人の省人化店舗の可能性を検証する実験店である。 　古屋一樹社長兼CEOは「ストレスなく働ける環境、快適な…

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2019.01.09

日本ハムのスマート養豚

　日本ハムがNTTデータの力を借りて、豚の健康や発情兆候を判定するスマート養豚プロジェクトの実証実験を開始する。同社の村上博中央研究所長は「養豚における課題解決が目的」とし、養豚飼育を取り巻く環境変化を話す。とくに魅力ある仕事にしなければ、なり手が不足するとの危機感がある。そこで、AIやIoTなどデ…

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2019.01.09

コニカミノルタのITサービスが1年半ずれ込む理由

　コニカミノルタが17年秋にも提供開始する予定だった中小企業向けITサービスが、19年4月と1年半もずれ込んでいることが分かった。サーバーにストレージ、ネットワーク、基本ソフトなどをセットしたWorkPlace Hub を使ったITサービスになる。12月10日の記者会見で、その理由を明らかにしなかっ…

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