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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2019.01.24

エコモットがKDDIの持分法適用関連会社に

　北海道を拠点にIoTビジネスを展開するエコモットがこのほど、KDDIの持分法適用関連会社になった。株式議決権所有比率は21.1％だ。2018年3月期に売上高16億2500万円、営業利益1億1700万円と順調に推移しているエコモットの入澤拓也代表取締役は「法人IoTビジネスで、センサーからクラウドま…

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2019.01.24

NECが赤字のデンマークIT企業を買収した理由

　NECが昨年末の12月27日、デンマークの最大手IT企業のKMDを買収することを発表した。新野隆社長は買収金額の80億デンマーク・クローネ（約1360億円）を、「安い買い物」と考えている。理由は、政府や自治体向け市場で大きな実績を持っていることにある。ちなみに、デンマークにおける中央政府向け事業の…

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2019.01.24

日本MSが注力するのはWin7などサポート終了市場

　日本マイクロソフトの平野拓也社長は1月15日の記者会見で、1年以内にサポート終了するWindows Server2008やWindows7などのリプレース需要に力を入れていることを明かした。たとえば、2020年1月14日にサポートが終わるWindows Server2008は現在、48万台が稼働し…

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2019.01.24

基幹システムをクラウド化できるのか

　「基幹システムをクラウド化できるのか。そのメリットは何か」。IT調査会社のガートナージャパンで最上級アナリストを務める亦賀忠明氏はいまだに、ユーザー企業からこんな質問を受けることにあるという。クラウド活用の進め方や議論の内容に誤解があるからだ。 　最大の誤解は、ユーザーが業務システムのクラウド化…

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2019.01.09

中国ファーウェイ問題に関するJEITA会長の発言

　電子情報技術産業協会（JEITA）の柵差一樹会長が18年12月18日の記者会見で、中国ファーウェイなどを排除する動きについて、「日本政府の決定に従う」と答えた。米中貿易摩擦により、日本の部品輸出への影響が懸念されている。日本の部品メーカーなどはファーウェイ向けに年間5000億円を輸出しているとの報…

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2019.01.09

セブン-イレブンの省人化店舗

　セブン-イレブン・ジャパンは18年12月、東京・三田国際ビル内にミニ店舗を開設した。NECグループ社員約3000人が利用するコンビニで、NECの顔認証システムや決済サービスなどを活用した店員1人の省人化店舗の可能性を検証する実験店である。 　古屋一樹社長兼CEOは「ストレスなく働ける環境、快適な…

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2019.01.09

日本ハムのスマート養豚

　日本ハムがNTTデータの力を借りて、豚の健康や発情兆候を判定するスマート養豚プロジェクトの実証実験を開始する。同社の村上博中央研究所長は「養豚における課題解決が目的」とし、養豚飼育を取り巻く環境変化を話す。とくに魅力ある仕事にしなければ、なり手が不足するとの危機感がある。そこで、AIやIoTなどデ…

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2019.01.09

コニカミノルタのITサービスが1年半ずれ込む理由

　コニカミノルタが17年秋にも提供開始する予定だった中小企業向けITサービスが、19年4月と1年半もずれ込んでいることが分かった。サーバーにストレージ、ネットワーク、基本ソフトなどをセットしたWorkPlace Hub を使ったITサービスになる。12月10日の記者会見で、その理由を明らかにしなかっ…

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2018.12.18

富士通のAIビジネスは試金石

  「日本市場の規模は世界市場の2～3％と小さくなった。これからの日本の位置けは支社になる」。AI体系Zinraiのブランド立ち上げから富士通のAIビジネスを担当してきた橋本文行AIサービス事業本部戦略企画統括部長は、AIビジネスにおける富士通の戦略変更を説明する。18年11月にカナダに設立した富士…

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2018.12.18

NTTデータの人事制度

  NTTデータが12月4日、専門性の高い人材を高給で採用する制度を設けたことを発表した。とくにAIやIoT、セキュリティに精通するエンジニアやコンサルタントで、最大で年俸3000万円を用意するという。「報酬の上限は設けていない」と語る柳圭一郎代表取締役副社長・人事本部長によると、こうした高度IT人…

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2018.12.18

金庫番から変わるCFOの役割

 「金庫番から企業価値創出プロデューサーに」。アクセンチュアの山路篤・戦略コンサルティング本部財務・経営管理グループ統括マネジング・ディレクターは12月5日、同社が実施したCFO（最高財務責任者）調査からみえてきたCFOの役割をこう説明する。    CFOの役割は、経理や財務を超えた事業デジタル化…

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2018.12.18

テラスカイの佐藤社長

   クラウドインテグレータ（CI）を標榜するテラスカイの佐藤秀哉社長は18年11月28日、東証一部に変更したことを報告するともに、社長を少なくとも2期4年務めることを明かした。CI事業は絶好調で、19年2月期の売り上げは32.7％増の67億7700万円を見込んでいる。その4割を占める金融ユーザーに…

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2018.12.04

IIJのGDPR支援サービス

　インターネットイニシアティブ（IIJ）が11月12日、EU（欧州連合）が18年5月25日に施行した個人情報保護法GDPRへの対応支援サービス拡充を発表した。背景には、日本企業の対応遅れがある。１つは、未対応な中小企業が多いこと。もう１つは、欧州や日本国内での対応を完了したものの、EU以外の地域での…

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2018.12.04

月額3万円のクラウド型ERP

 　月額3万円のクラウド型ERPソフトを提供するマルチブックは発売3年で、ユーザー数が累計約70社に達した。村山忠昭社長がガートナー主催の展示会で明かした。海外事業を展開する企業向けに開発したもので、一般会計や債権管理、予算管理、固定資産、従業員立替経費精算、ロジスティクス機能などを備えている。タイ…

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2018.12.04

伊予銀行のデジタル化

　愛媛県の地方銀行、伊予銀行がアクセンチュアの協力を得て、デジタル化を推進している。竹内哲夫常務取締役CIOは「デジタル化が想定以上のスピードで進んでいる」とし、自力を諦めてアクセンチュアに伴走を依頼したという。少子高齢化、人口減少により地域マーケットが縮小している中で、伊予銀行の経営環境は厳しくな…

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