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NEWS&TOPICS

ITビジネスニュース 一覧

2022.02.16

大塚商会がリーマン以来の減収減益を計画した理由

　大塚商会の大塚裕司社長が2月1日の21年度決算説明会で、「このままでは8000億円企業で終ってしまう」と、危機感を強めている。2001年7月に社長に就任したころの3000億円超から9000億円に迫る勢いで成長を遂げてきたが、コロナ禍に足踏み状態になり、22年度の業績計画はリマーンショック以来の減収…

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2022.02.16

日本マイクロソフトの中小企業向けハイブリッド環境普及策

　日本マイクロソフトがクラウドサービスの普及策として、この2月にハイブリッドワークフォース・アライアンスを立ち上げた。パートナー企業との新しい枠組みで、リアルとオンラインのハイブリットなオフィス環境を中小企業にも実現させようというもの。具体的は、パートナーを約100社、ソリューションを約150件、公…

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2022.02.15

加速するユーザー企業のソフト業への変態、NTTデータの予測

　NTTデータの冨安寛執行役員・技術革新統括本部長は1月27日、同社主催のオンラインセミナーで、「ビジネスに変革をもたらす最新技術トレンド」の１つに「成長点となるソフトウエア」を取り上げ、連続的に改善していくソフトの重要性を指摘した。 　具体的には３つのトレンドを示した。1つは本格化するローコード…

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2022.02.15

中国テンセントがメタバース市場に参入

　中国のIT大手、テンセントの日本法人がこのほどメタバース市場に参入する。テンセント・クラウド・インターナショナルでコマーシャルVPを務める趙剣南氏が同社の22年度事業戦略で明かした。ユーザーのサービスへのアクセス負担を減らすクラウドレンダリング技術を使って、不動産や旅行、展示会などエンタープライズ…

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2022.02.15

NECが150の事業部を3分の1に再編へ

　NECの森田隆之社長は1月31日、21年度第3四半期の業績を発表するとともに、025年度の売り上げ3兆円、調整後営業利益3000億円などを目標に掲げる中期経営計画の達成に向けた組織改革を発表した。 　具体的には、150の事業部を3分の1に再編することや、階層を8つから６つに減らすことなどで、事務…

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2022.02.02

SENTANがOSSで実現した「テレワークの道具箱」発売へ

　ITベンチャーのSENTANが近く、月額3万円程度でテレワーク環境を整備、利用できる「テレワークの道具箱」の販売を開始する。従業員が自宅からオフィスのパソコンやサーバーにつなぎ、オフィスで使用する文書作成やメール、チャット、ビデオ会議、ＩＰ電話、FAXなどを使えるようにするオフィスの情報通信機器と…

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2022.02.02

受託開発の未来がみえてくるCIJの経営方針

　中堅受託ソフト開発のCIJが1月28日、22年6月期上半期業績を発表するとともに、坂元明彦社長が改めて経営方針を説明した。その中身は、新領域の挑戦、特化型SEの育成、プライムビジネスの拡大など５つになる。 　新領域の挑戦は、クラウドなどの新事業、ペイメントやカーシェアなどの新業務、電子契約サービ…

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2022.02.01

TISのロボティクス事業、作業から業務支援へと進展図る

　TISの田島泰執行役員が1月25日、ロボット活用を作業から業務へと進展させていくロボティクス事業の方針を説明した。デジタルの活用が改善から改革へと進む中で、田島氏が担当するコンサルティング事業は「絵を描くだけではなく、実際のDX実現を支援する」イノベーションへと変わっていくとし、ロボティクス事業の…

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2022.02.01

コニカミノルタ子会社とチェンジが自治体DX専門会社設立

　自治体のデジタル活用支援を手がけるコニカミノルタパブリテックが1月26日、人材育成などを展開するチェンジと自治体向けDXサービスを提供する合弁会社「ガバメイツ」を4月1日に設立すると発表した。6割を出資するチェンジの福留大士社長は、とくに10万人以下の自治体が人口減少する中で、要員適正化を10数年…

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2022.02.01

キヤノンMJの新中計、目標達成のカギはITソリューションに

　キヤノンマーケティングジャパンが1月26日、22年度から25年度の中期経営計画を公表した。足立正親社長は「ITソリューション（ITS）を成長エンジンにする」と語り、ITSを中核に事業ポートフォリオを転換するとした。 　同社を取り巻く環境は厳しさを増している。１つはテレワークの加速で、ペーパーレス…

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2022.01.31

行政デジタル化のグラファーが地方自治情報化推進フェアで最新状況を説明

　行政サービスのデジタル化を専門にするグラファーの石井大地代表取締役CEOが1月18日に開催された地方自治情報化推進フェアで、スマホによる行政手続きアプリや手続き案内、窓口予約などの自治体の取り組み状況について講演した。 　石井氏によると、デジタル化の基本は目標を明確にすること。たとえばオンライン…

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2022.01.31

現代自動車がCES2022でロボットとメタバースによる未来生活を披露

　韓国の自動車メーカー、現代自動車が1月5日、米ラスベガスで開催したCES2022の記者会見で、自動車ではなく、モビリティを変革するカギとなるロボットの重要性を強調した。チョン・ウイソン会長は昨年傘下に入れた米ボストン・ダイナミックスのロボット犬Ｓｐｏｔを伴って壇上に立ち、「スターウオーズのR2‐D…

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2022.01.31

NECの行政デジタル戦略、カギはデンマーク社のノウハウ活用に

　NECの中俣力執行役員常務が1月19日、行政デジタル化への取り組みを説明した。社会基盤ビジネスユニット（ＢＵ）と社会公共ＢＵに分かれている政府向け、自治体向けの組織を、中俣氏が統括し、年間2000億円程度の行政ビジネスを維持、強化する方針。 　具体的には、住民情報などの自治体の業務標準化に対応す…

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2022.01.31

ZOANがNFTで仮想土地を売り出す

VRビジネスを展開するフィンランドのZOAMがこのほど、NFT（非代替性トークン）プラットフォームを使って、火山島Cornerstone.landの仮想不動産を売り出した。この1月31日から3月末までに100区画の仮想土地を1万ユーロから2000万ユーロ超で販売する、  同社によると、メタバースに…

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2022.01.31

日本IBMが地方で人材獲得強化へ動き始める

　日本IBMが1月21日、システム開発と運用を手掛ける子会社、日本IBMデジタルサービス（IJDS)の開発拠点「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザーと共創する場「IBM地域DXセンター」に衣替えし、体制や人員を拡充すると発表した。 　IJDSは14年に札幌市に開発拠点を開設し、地域限…

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