PwCがこのほど、世界105カ国・地域のCEO 4702人を対象に実施した「第27回世界CEO意識調査」を発表した。同調査によると、「今後12カ月間の世界経済の成長見通し」を前向きにみるＣＥＯは2023年の18%から2024年に38％と20ポイントも増加した。各地で紛争が続いているにもかかわらず、国内経済の楽観的な見方をする。

　その一方で、「現在のやり方を続けた場合、自社のビジネスが10年後に存続できない」との回答が2023年の39%から2024年は45％になる。自社の成長に自信を失いつつあるということだろう。PwCグローバル会長のボブ・モリッツ氏は「自社の売り上げ見通しは、昨年より楽観的な見方が弱まり、自社のビジネスの根本的な変革の必要性を痛感している」と指摘し、2024年は変革の年になるという。

　その起爆剤が生成ＡＩだ。70%のＣＥＯが「今後3年間で、自社が価値を創造、提供、獲得する方法を大きく変える」と期待する。また、58%が「自社の製品やサービスの質を向上させる」とする。加えて、業績向上への期待も高まっており、41%が売り上げに、46%が収益性に、それぞれ好影響を与えるとみている。

　CEOは気候変動をリスクだけではなく、チャンスと捉えていることも分かった。3分の1近くが「気候変動が今後3年間で、自社の価値の創造、提供、獲得方法を変える」と回答する。76%がエネルギー効率を改善する施策を、「進行中」あるいは「着手し、完了した」とする。58%は「気候変動に配慮した新しい製品、サービス、技術の開発が進展した」と回答する。一方、財務計画に気候変動リスクを反映させることを、「進行中」あるいは「着手し、完了した」との回答は45%だった。31%は「検討していない」とする。気候変動リスクの物理的な影響への対応策を実施している割合も47%にとどまる。

　PwCによると、CEOはグローバル規模でビジネスに直面しているメガトレンドへ一段と意識を向けるようになってきたという。「自社のビジネスを変革せずに、今後10年以上存続することはできない」と懸念するCEOは45％に増加した。その割合は、売上高1億ドル未満の中小企業のCEOになると、56％にもなる。なので、多くのCEO（97%）が「過去5年間に自社の価値を創造、提供、獲得する方法を変えるために、少なくとも複数の措置を講じた」とする。加えて、76%が「自社のビジネスモデルに大きな影響、あるいは非常に大きな影響を与える措置を少なくとも1つ講じた」という。

　しかし、規制などの障害がある。64%が「規制環境」が自社のビジネスモデルの変革を少なくとも「ある程度阻害する」という、もう1つの障害は非効率性だ。CEOは、意思決定を行う会議への出席からメールの処理などの業務に費やされる時間の約40%が「非効率的」と考えている。（田中克己）