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Blog Archives

2021.03.03

米Scaled Agileのビジネスアジリティ・フレームワーク戦略

 ビジネスアジリティを実現するリーンやアジャイルの概念を備えたフレームワークSAFeを展開する米Scaled Agileのクリス・ジェームスCEOが2月17日、「ビジネスアジリティがこれまで以上に重要になる」と語り、3年後に日本市場における…

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2021.03.03

働く視点は経営者の戦略や決断力から帰属意識に変わる

 日本人の従業員エンゲージメントが向上している。クアリトリクスの調査によると、19年の35%から20年は47%に上がった。従業員エンゲージメントとは、会社・組織の⽅針や戦略に共感し、誇りを持って、⾃発的に仕事に取り組んでいるような従業員のこ…

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2021.03.03

アクセンチュアが取り組むスマートシティの進捗状況

 アクセンチュアのイノベーションセンター福島センターの共同統括を務める中村彰二朗氏がこのほど、福島県会津若松市で取り組んでいるスマートシティをリファレンスモデルにし、全国の自治体に採用を働きかけるなどの計画を説明した。  同社は10年前の…

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2021.03.03

SAPジャパンの21年のビジネス戦略

 SAPジャパンの鈴木洋史社長が2月16日、2023年に向けた中期変革プログラムを発表した。20年度に前年度比11%増の13億ユーロ(約1650億円)に達した日本法人の売り上げを、21年度以降も2ケタ成長を持続させる市場開拓の作戦をたてたも…

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2021.03.03

富士通が国内のSI構築体制を再編

 富士通はこの4月にも国内のSI構築体制を再構築する。残っていたSE子会社15社を富士通と富士通ジャパンに吸収し、10月にも国内SEの3分の1の約7000人を開発組織のジャパン・グローバル・ゲートウエイに集約させる。コスト効率化を図り、目標…

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2021.03.03

サイボウズが大企業にkintone販売強化

 サイボウズがITシステム開発の内製化に取り組む大手企業に簡易な業務アプリ開発ツールkintoneの売り込みを強化している。11年に提供開始したkintoneのユーザーは1万8000社に達し、しかも非IT部門が8割強を占めており、流行り言葉…

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2021.02.17

ローコードのOutSystemsが日本市場開拓を強化

 ローコード開発ツールを手がけるポルトガルのOutSystems日本法人が日本市場の開拓を強化し、年内にユーザー数を現在の145社から200社に増やす計画を練る。2017年1月の日本法人設立時に比べて、ユーザーは5倍近くになり、販売パートナ…

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2021.02.17

第19回アフターコロナのIT産業(不自由な時代だからこそイノベーションを)

アフターコロナのIT産業(第19回、杉山清=NECソリューションイノベータ社長) 不自由な時代だからこそイノベーションを  新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界のあらゆることが不自由になった。一方で、幅広い領域でデジタル化が急速に進み…

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2021.02.17

CIJの21年6月期中間は減収減益

 「そんなに仕事は減っていない」。受託開発会社CIJの大西重之会長は1月28日の21年6月期第2四半期決算説明会で、新型コロナによるダメージは大きくないことを強調した。とはいっても、売り上げは前年同期比1.4%減の98億7300万円、営業利…

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2021.02.17

大塚商会、20年度業績は11年ぶりに減収減益に

 大塚商会の20年度(12月期)は、売上高が前期比5.7%減の8363億円、営業利益が同9.5%減の563億円の減収減益に終った。大塚裕司社長は2月1日の説明会で、「減収減益はリーマン後の2009年以来だ」と悔しそうだった。とくに修正計画に…

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2021.02.17

「働く時間の2割が無駄」、営業実態調査から

 CRMプラットフォームを提供するHubSpot日本法人がこのほど発表した日本の営業組織を対象に第2回目となる意識・実態調査によると、法人営業担当者は「働く時間の20.2%が無駄な時間」と回答した。無駄な時間とは、会議や報告業務など社内の情…

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2021.02.17

不正検知サービスのかっこが6期連続の増収増益を計画

 SaaS型アルゴリズムを提供するかっこが2月10日に発表した21年度(12月期)の業績予想は、売上高が前年同期比9.4%増の9億900万円、営業利益が同11.1%増の1億5400万円を見込む。主力のSaaS型不正検知サービスを13%弱伸ば…

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2021.02.03

PwCによるスマートシティ事業収益化への道

 PwCアドバイザリーの石井亮ディレクターが1月21日、スマートシティ事業の収益化について説明した。スマートシティは、ファシリティやモビリティ、ユーテリティ、ランドスケープなどハードウエアから、今後はデジタルレイヤーを整備し、都市OSを活用…

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2021.02.03

日米企業のDX調査からみえたこと

 電子情報技術産業協会ソリューション事業委員会がこのほど、日米企業のDX(デジタル変革)調査結果を発表した。馬場俊介委員長(富士通理事)によると、3つの違いが分かったという。1つは、DXに取り組む企業が日本の2割に対して、米国が3割だったこ…

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2021.02.03

第18回アフターコロナのIT産業(IT企業が進む4つの道)

第18回アフターコロナのIT産業(田中克己=ITビジネス研究会代表理事) IT企業が進む4つの道 「受託開発の需要が大きく減り、IT企業に収益構造の転換を迫る」。経済産業省のDXレポート2は、IT企業に4つの道を提案する。ユーザー企業の…

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