米インフォマティカがこのほど、生成AI導入状況とデータ戦略に関するグローバル調査レポートを発表した。世界中の600人のCDO（最高データ責任者）らに聞いた結果、生成AIの導入は約4割（世界45％、日本38％）と、急速に広がっていることが分かった。　

　生成AIの導入手法は、過半数の企業（世界も日本も57％）がサードパーティーの大規模言語モデル（LLM）を使用したプロンプトエンジニアリングを採用する。約半数の企業がオープンソースLLM（世界51％、日本48%）、または検索拡張生成（RAG：Retrieval-Augmented Generation、世界も日本も48％）の導入を検討または実施している。

　多くの企業がデータ戦略の優先事項に挙げたのは、「生成AIに適したデータの取得」（世界39％、日本43%）と「データやデータプロセスにおけるガバナンス」（世界38％、日本43%）だ。データ戦略を実行するうえでの課題は、日本は「データリテラシー不足」（62%）と「事業部門をまたいだ協力や連携の不足」（52%）を挙げる。

　生成AIやLLM導入におけるデータ課題は、52%の日本企業が「データプライバシー・保護」と「ドメイン固有のLLM学習・ファインチューニング用データの収集」を挙げる。ただし、「データプライバシー・保護をデータ戦略の効果測定指標」を実施する日本企業は19%にとどまる。同社は「企業課題とKPI（重要業績評価指標）の間に明らかな不一致が見られる」と指摘する。

　また、データ品質の向上をデータ戦略のKPIとする日本企業は29%で、世界の4割に比べると低い。62%の日本企業が1000以上のデータソースを扱っており、データの重複や不整合、形式のずれなどの課題を抱えている。同社は「AIを効果的に活用し、ビジネス価値を創出するためには、AIモデルの学習に使用されるデータの質をKPIの一環として持続的に管理することがカギになる」と指摘する。（田中克己）