「生成ＡＩの利用経験が23年春調査（23年3月31日～4月3日、回答者1081人）の10％から23年秋調査（23年10月13日～10月16日、回答者912人）へ73％に増え、民主化が進んでいる」。ＰｗＣコンサルティングの藤川琢哉上席執行役員パートナーは1月31日の会見で、生成AI実態調査の結果をこう分析する。
生成AIの活用度合いは、「社外向けの生成AI活用サービスを提供している」が0％から12％へ、「社外向けには提供していないが、社内業務等で生成AIを活用している」が０％から22％へ、「生成AI活用に向けた具体的な案件を推進中」が8％から24％へと、それぞれ増える。
背景には、生成ＡＩによる脅威がある。「他社（者）より相対的に劣勢に晒される脅威」が29％から47％へと急増した。「現在の競合他社に先を越される可能性があるから」や「現在競合ではない他社が自社ビジネス領域に入ってくる可能性があるから」などが主な理由になる。回答者の6割弱は今後1年以内に本格導入する。数億円以上の投資予算を確保する企業が2割超になる。（田中克己）
