米オープンテキスト日本法人が10月11日、企業のサプライチェーンにおける倫理的取引に対する「消費者のエシカル（倫理的）サプライチェーンに関する意識調査」結果を発表した。エシカルな調達やサプライチェーンの透明性を含む、環境的持続可能性や社会的責任に基づいた企業の取り組みが、消費者の購買行動にどのような影響を与えているか調査したもの。日本や米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなど12カ国の合計2万7000人の消費者に聞いた。

「倫理的に調達・生産された製品を購入することは重要」との問いに対して、81％が「はい」と回答する。日本の消費者は75％とやや低い。また、「倫理的調達を表明している企業の製品を購入する」とする消費者は現時点の78％から、新型コロナ収束後に88％に上がる。日本の消費者の約7割が「倫理的に調達・生産されたものであることが確認できる製品」を、「多少の不便（配送の遅延など）が生じても購入する」と回答する。

　「頻繁に購入するブランドが非倫理的なサプライヤーと取引している」と非難された場合、「そのブランドの製品を購入しない」と回答した日本の消費者は66％と、全体より13％も高かった。原材料の調達経路や取引先の調達方法の倫理性が確認できない企業について、日本の消費者の56％（全体は69％）が「倫理的な取引のために仕組みを見直す必要」とする。日本の消費者の59％（全体は71％）が「企業には、自社の取引先が倫理的な行動規範の遵守を保証する責任がある」と回答する。

　同社日本法人によると、環境や人権などの問題がサプライチェーンに大きな影響を及ぼすのは明白だという。今の段階では、日本の消費者は先進国の消費者より、その意識がやや低いものの、「日本企業も待ったなしに迫られる。対岸の火事ではない。きちんと取り組む必要がある」（反町浩一郎社長）と説く。（田中克己）