米テラデータが8月2日、世界の企業経営幹部約900人に生成AIの導入とデータの複雑性などに関する調査を実施した。調査会社IDCに委託したもので、拡大する技術格差などの課題解決に、幹部らはかつてないプレッシャーに直面していることが分かったという。

　調査結果によると、回答者の80％近くが「生成AIが自社の将来のサービスや業務に活用されることを確信しているが、そこに至る道のりは長い」と考えている。86％は、生成AIのインサイトの品質と完全性を保証するために、「ガバナンスの強化が必要」とする。また、66％が「生成AIのバイアスやAIによる偽情報の作成」を懸念している。

　生成AIによる技術格差の拡大も問題視されている。「現在、生成AIを活用するための技術的環境が非常に整っている、または整っている」と回答したのは30％、「6～12カ月後に生成AIを導入するための技術的環境が整っている」との回答は42％だった。しかし、生成AI導入への要求が高まる中で、56％が「今後6～12カ月以内に生成AIを活用することへの大きなプレッシャーを感じている」と回答する。

　もちろん、「生成AIのメリットと可能性を理解している」と9割近くが答える一方で、「生成AIが今日のように世論の寵児であり続けると確信していない」との声もある。同社は、「驚くことに、57％が生成AIへの関心は時間とともに薄れる」と考えているという。

　企業のデータ倫理を調査したところ、92％が「データ倫理とデータの責任ある利用が最も重要」と回答する。また、97％が「自社組織はデータ倫理とデータの責任ある利用に精通している」と答え、約90％が組織内に正式な倫理的データ担当または委員会を設置する。

　同社によると、こうした調査結果は「企業がデジタル的に成熟しつつあること」を示すという。例えば、「組織内のインフォメーションフローは制約がなく、自由」（54％）、「自社のデジタル化への取り組みについて、平均以上によくできている」（49％）、「組織内で利用可能なデータから価値を生み出すことに、専門家レベルで取り組んでいる」（33％）と、自己評価する。

　過去2年間に新たに企業の経営戦略に影響を及ぼした事由や、組織に起こった変化についても聞いている。例えば、「環境/社会/コーポレート・ガバナンスへの関心が高まった」（53％）、「経済的な課題や地政学的な変化/サプライチェーンの混乱/戦争/インフレへの関心が新たに高まった」（47％）、「在宅勤務やハイブリッド・ワークが増加」（47％）などだ。ビジネスに影響を及ぼす新たな要因については、70％近くが「組織内のデータの複雑性が増している」と、20％が過去24カ月で「複雑性が大幅に増した」と回答する。このほか、85％が「今後2年間はデータの複雑性は変わらず続く、または増加する」、20％が「データ問題が著しく複雑になると確信する」とする。（田中克己）