22年度新会員入会キャンペーンのご案内（22年2月）

今、日本のIT企業はデジタル産業へと構造転換を迫られています。デジタル技術を駆使した新ビジネスを創り出すのか、デジタル技術を開発、提供するのか、ユーザー企業のDX化を支援するのか、伝統的な請負事業を継続するのかです。

そんな中で、「立ち上がれ、日本の中小IT企業」をキャッチフレームに2015年4月に設立した一般社団法人ITビジネス研究会は、IT企業のあるべき姿の研究に取り組んできました。その重要性はますます高まっていると確信しています。

具体的には、月1回の割合で、リアルとオンラインのハイブリットで例会や特別セミナー、ITニュース解説を開催し、ITベンダーの戦略や新規市場を開拓するスタートアップ、受託開発からITサービス型へ構造転換したIT企業を紹介してきました。加えて、月2回の頻度でIT産業の動向を伝えるITビジネスニュースを配信したり、海外IT企業の動向を探る視察ツアーを企画したりもしています。残念ながら視察ツアー（デジタル技術見本市CES、シリコンバレー視察、中国・深圳視察など）はコロナ禍で中止、延期になっております。

　ITビジネス研究会の目的は、IT企業が取り巻く環境変化に対応した事業構造への転換にあります。伝統的なSIビジネスだけに依存していたら、今後の成長を見込めません。再編・淘汰の波に飲み込まれてしまうかもしれません。新しいビジネスモデルの創出が急務なのです。あらゆる全産業がデジタル産業になるとも言われています。そんなデジタル技術を駆使したビジネスやデジタル産業について学び、新しいビジネスを創り出す活動を展開したい仲間をもっと増やしたいと思っています。その一環から22年度（22年4月）新会員入会キャンペーンとして、22年5月末までの入会申し込みの場合、入会金3万円を免除とさせていただきことにしました。

ＩＴビジネス研究会は、他のＩＴ業界団体とは異なり、ITジャーナリストの視点とＩＴ企業経営の経験を兼ね備えた活動を展開していることです。理事には、ＩＴジャーナリスト（元日経ＢＰ社）の田中克己、NEC元副社長の岩波利光氏、富士通元専務の上嶋裕和氏、トリオシステムプランズ会長の木下道臣氏、日本システムデザイン社長の梅北千広氏、クオリティソフト社長の浦聖治氏、コサウェル専務の佐藤泰敏氏、エフ・エー・シー社長の森幸夫氏、監事にNEC元執行役員の細谷豊造氏が就いております。

現在、会員は約50社で、まだまだ知名度は高くありません。研究会の活動内容をより充実させるため、この機会に会員になっていただき、日本のIT企業を元気する活動に一緒に取り組んでいただけませんでしょうか。

更新日：2022.02.14　|